北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は６、７日、労働党第７回大会の事業総和（決算）報告で、「我々は政治・軍事強国の地位に堂々とのぼったが、経済部門ではまだ相応の水準に達していない」とし「ある部門では情けないほど遅れ、人民経済部門の均衡が保障されず、先行部門が先を進めず、経済の発展に支障をきたしている」と述べた。また「努力が足りない。経済強国の建設はこの時期にわが党と国家が総力を集中しなければいけない」と明らかにした。

このために金正恩は「段階別の戦略を立てて執行するべき」とし「２０１６年から２０２０年までの国家経済発展５カ年戦略を徹底的に遂行しよう」と強調した。北朝鮮が綜合経済発展計画に言及したのは２３年ぶり。北朝鮮は１９９３年１２月の第６期第２１回党全員会議で「第３次７カ年計画が失敗した。緩衝期を置く」と述べた。梨花女子大のチョ東昊（チョ・ドンホ）教授（北朝鮮経済）は「北は９０年代、毎日の暮らしも厳しいほど深刻な経済難を経験した」とし「金正恩時代のマスタープランを今回提示したが、経済開発を推進するのに必要な財源を確保できるかがカギ」と述べた。金正恩が提示した５カ年戦略は電力と石炭、工業、建設、農・畜・水産、軽工業など経済全般を網羅している。まず金正恩は「電力問題の解決に集中し、生産目標を必ず占領しなければいけない」と強調した。

金正恩は党内部の不正腐敗防止の重要性も強調した。金正恩は「わが党は革命が最も難しい難関と試練に直面した時期を機会にしながら、党と国家の最高権力を狙って党内に分派を作った現代版宗派分子を断固粛清することで、主体革命の命脈を固く守った」と強調した。金正恩が言及した「現代版宗派分子」とは、２０１３年に粛清された張成沢（チャン・ソンテク）らに言及したものだと、政府当局者は分析した。この当局者は「張成沢が処刑された理由は『現代版宗派のトップ』ということであり、２月初めに処刑された李永吉（イ・ヨンギル）人民軍総参謀長も宗派分子容疑だった」とし「党大会を借りて粛清の正当性を改めて強調した」と分析した。

金正恩は党の問題点も強く指摘した。粛清が続くことを示唆する部分だ。金正恩は「権勢と官僚主義、不正腐敗行為との闘争を、根本から消えるまで根気強く強力に行わなければいけない」と述べた。