３つ目は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だ。ＴＰＰは米国のアジア再均衡の経済的な軸だ。船出の鍵を握っている日米は今週初め、相互市場のアプローチについての異見を狭めた。安倍首相は訪米期間にＴＰＰの進展を強調する気だ。米国内の政治も動き始めた。議会がオバマ大統領に交渉の全権を与える法案を審議中だ。ＴＰＰの障害物が１つずつ消えていく雰囲気だ。中国の警戒論はここでも作動する。中国が領域内の貿易・投資秩序を先行獲得する前に新たなルールを作ろうとしている。

日米関係の変換は２つの顔を持つ。韓国の安保の助けになる。韓国が米国と同盟関係である以上、そうだ。日米同盟は日本の暴走を防ぐための瓶の栓の役割もするとみなければならない。米国の対日同盟は当初、共産主義の拡張と日本の軍国主義復活の封鎖のためのものだった。日米対中国が戦略的競争をこえて対立構図に向かうのは大きな挑戦だ。安保の根幹をき損せずに経済的機会を失ってはならない。最善の策は、不信と対立のアジアが平和と繁栄の回廊へと向かう道を探すことだ。日本に対する歴史修正主義との決別の要求と同じぐらい中国にも国際法とルールの遵守を注文しなければならない。米国にはアジア再均衡のビジョンが何なのかを問い詰め、アジアの均衡者（Ｂａｌａｎｃｅｒ）に戻るようにしなければならない。韓日米と韓日中の対話は今、同時に稼動している。内的には“自彊”が必須だ。敏捷で柔軟なイルカが、揺れ動く地殻プレートに挟まれる理由はない。何１つ決定できない分裂した政治、活気のない経済、活力を失った社会は外部環境の変化よりもさらに問題だ。韓国に対する最大の脅威は、外部ではなく私たちの中にあるかもしれない。

オ・ヨンファン論説委員


【コラム】日米同盟２．０時代（１）