【時論】セウォル号を見てカトリーナを振り返る(2)=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.05.17 13:22
ブッシュ政権の責任論が浮上した。政界では聴聞会が続いた。災害に対するマスタープラン不足からニューオーリンズ堤防補修予算削減にいたるまで、総体的な問題の結果だった。災害関連機関は無気力で無能力だった。官僚のためらいは遅い支援の原因となった。さらに官僚主義的な競争意識が災難をさらに拡大した。
災難を「惨事」にしたのは危機管理システムの不在のためではなかった。危機に陥った国民より自分の地位を守ろうとする無気力な政治家、国土安全保障省と連邦緊急事態管理庁、地方政府、国防総省の官僚などすべての過ちだった。米国は同時多発テロが発生すると、テロおよび災難管理業務を統合して国土安保保障省を新設し、災難対応システムを大幅に強化した。しかし世界最高レベルの災難対応システムはハリケーン・カトリーナの前で力なく崩れた。いくら完ぺきなシステムも、それを運営する人たちが自分の役割を果たせなければ意味がないという痛恨の教訓を残したのだ。
朴槿恵(パク・クネ)大統領は安全な大韓民国を作るために国家安全処を新設すると述べた。一刻を争う危機状況で最も重要なのは迅速な初動措置だ。各種災難に効率的に対応する組織の専門性と柔軟性も必要だ。国家安全処を設置してシステムを整備する際、必ず考慮しなければならない。しかしこれらすべてのことより最も必要とされるのは私たち全員の変化だ。どれほど画期的な安全機構でも、強い責任感と熱い使命感が伴わなければ、何も変わらない。いくらよくできた災難対応マニュアルも、国民の成熟した安全意識に支えられなければ、単なる紙にすぎない。セウォル号事件が「惨事」だけで終わらないよう、私たち全員が変わらなければならない理由もここにある。