最近日本の免税店と外国人向けの店には新しい風が吹いている。放射能の恐怖で低迷した観光客入国数は昨年９月から様相ががらりと変わった。中国人観光客は昨年９月に前年同月比で２８．４％増えた後、１０月は７４％、１１月は９６％、１２月は８４．８％と急増している。１人当たり支出額も大きく伸びている。ラオックス国内店舗事業本部の伊藤正人本部長代理は、「１年前と比べると２．５～３倍程度の売り上げを期待している」と話した。日本総合研究所の寺島実朗理事長は、「日本と中国の関係悪化でも中国系観光客が増加している。政府のサービス業振興と円安が観光客を呼び入れている」と分析した。

日本のサービス業者と政府は熱気を継続するため全力投球している。札幌の丸井三越はすべての売り場に中国語通訳サービス電話を付けた。ホテルスプリングス幕張など多くのホテルがイスラム系観光客用のキッチンを別に用意し料理を作る。旅先でイスラム式の礼拝ができるよう配慮した観光商品にはマレーシア、インドネシア、サウジアラビアの観光客が列を作る。

政府はさらに積極的だ。先月１７日に安倍首相は、「アイデアを総動員して外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底して見つけ出し解決せよ」と指示した。横浜や大阪などの都市はカジノを中心にした複合型観光施設誘致のための準備作業に乗り出した。外国企業と外国人就業者のために作る国家戦略特区はちょっとだけ見ていく観光ではなく、最初から日本に暮らせるようにすることを念頭に置いた政策だ。外国人医師の日本国内診療も許容する方針だ。日本観光庁の篠原康弘審議官は、「１年間に外国人が日本で支出したお金は１兆４０００億円。免税店を全国各地に増やし外国人の消費を拡大する方針だ」と話している。




放射能の恐怖押さえた円安、中国人が新宿でブランド品買い占め（１）