「光復（解放）７０年記念特別赦免」の焦点は、生計型事犯に再起する機会を与え、経済を回復させることに合わされた。腐敗犯罪と凶悪犯罪、国民の安全を脅かす犯罪、社会物議事犯は赦免の対象から除外するなど厳格な基準が適用された。

政府は１３日午前、朴槿恵（パク・クネ）大統領の主宰で国務会議を開き、赦免案を議決した後、「特別赦免を１４日０時に実施する」と明らかにした。対象者は財界人１４人、零細商工人１１５８人など刑事犯６４２２人と不遇受刑者１０５人の計６５２７人。うち５３９２人が交通事故特例法・水産業法など行政法規を違反した生計型の過失犯だ。

財界人の中では崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長（５５）が刑執行免除特別赦免および特別復権を受け、金玄中（キム・ヒョンジュン）ハンファグループ副会長と洪銅玉（ホン・ドンオク）ハンファグループ麗川ＮＣＣ代表取締役が刑宣告失効特別赦免および特別復権対象に含まれた。財界人の場合▼最近６カ月以内の刑確定者▼刑執行率不足者▲現政権発足後の不正事犯▲賄賂犯罪関連者－－は除外された。

当初、金升淵（キム・スンヨン）ハンファグループ会長（６３）と崔再源（チェ・ジェウォン）ＳＫ首席副会長（５２）、ク・ジャウォンＬＩＧグループ会長（８０）、ク・ボンサン元ＬＩＧネクスワン副会長（４５）、ク・ボンヨプＬＩＧ建設副社長（４３）らも特赦対象に挙がったが、名簿に含まれなかった。法務部の関係者は「特定人を念頭に置かず明確な基準を適用した」とし「罪質と過去の赦免経歴、被害の回復、今後の経済発展に対する寄与度などを勘案した」と説明した。

金升淵会長の場合、１９９５年と２００８年の２回、特別赦免を受けた前歴が考慮されたという。ク・ジャウォンＬＩＧ会長らＬＩＧグループ一家は１８００億ウォン（約１９０億円）台の詐欺性企業手形（ＣＰ）を発行して国民の生活に被害を与えた点が考慮されたと分析される。崔泰源会長の弟の崔再源首席副会長が除外された背景については、兄弟が同時に特別赦免される場合に生じる否定的な世論を憂慮したという分析が出てくる。崔泰源会長ら３人を除いた赦免対象の財界人１１人については、赦免審査委員会が人的事項などを公開しないことを議決し、公開名簿から抜けた。

これとともに政府は「民生赦免」の趣旨に合わせて約２０５万人の運転免許罰点削除、建設およびソフトウェア会社の入札制限解除など２２０万６９２４人に対し、大規模な特別減免措置を取った。今回、入札制限が解除されることになった建設業者２００８カ所の中には、４大河川事業と湖南（ホナム）高速鉄道入札過程の談合で摘発され、最長２年間の公共工事入札制限処分を受けた大手建設会社も含まれた。ただ、当時の談合にかかわり刑事処罰を受けた関係者は対象から除外された。

金賢雄（キム・ヒョンウン）法務部長官は赦免内容を発表した直後、「青瓦台からの（赦免対象者）名簿がなかった赦免は今回が初めてという話を法務部の実務者から聞いた」と述べた。いわゆる「メッセージ赦免」でないことに言及したのだ。アン・テグン法務部検察局長も「過去には青瓦台秘書室側からメッセージがあったという話があったが、今回はそういうことが全くなかった」と話した。

◆「メッセージ赦免」＝赦免の原則や基準とは関係なく、青瓦台などから特定人を赦免の対象に含めてほしいと要請すること。