１６日朝鮮中央通信は、北朝鮮が１００年ぶりに最悪の干ばつに見舞われていると報道した。翌日、国連食料農業機構（ＦＡＯ）も各種農作物が悪影響を受けて今年の北朝鮮の農業の半分が台無しになる状況だと発表した。

北朝鮮がこうした問題を認めたのは異例だ。朝鮮中央通信の報道は、国際社会に暗に食糧支援を促そうとする意図なのであろう。北朝鮮の高位官僚は私に「支援を公式に要請するつもりはないが、間けつ的に食糧が入ってくるならば受け入れるつもり」と話した。北朝鮮当局は１９９０年代に自分たちが国際社会に支援を促した前例を思い出したのかも知れない。当時、支援要請はすでに遅れた段階で行われたが、すぐに世界的な援助の動きが出て、ばく大な量の食糧が実際に支援された。

だが今回も国際社会がそれほど寛容かは未知数だ。主な支援国は北朝鮮にはもう慣れてしまった。どのようにしても自力更生できず、ミサイルは開発しながらも住民には食べ物も与えられない北朝鮮政権に対して否定的な視線を送る。２０年前に比べ支援を要請する国と地域が多くなったという点も北朝鮮にとっては不利だ。世界食糧計画（ＷＦＰ）を含めて国連機構に北朝鮮に割り当てられた予算は２００４年の３億ドルから昨年は５０００万ドルに減った。

北朝鮮が外国人訪問客に最も強調する金正恩（キム・ジョンウン）のメッセージは「再び苦難の行軍はない」という発言だ。２０１３年金正恩は初めての新年の辞で人民の生活水準を高めると約束した。経済的成果、特に食糧難の根絶を自身の正統性の核心要素としたのだ。

今回の干ばつが北朝鮮を９０年代の災難状況に送りかえすことはないが、経済が必ずその程度に悪化して北朝鮮政権が政治的困難を経験するわけではない。重要なのは、経済が実際にどれほど悪化するかよりも北朝鮮住民がその困難をどのように受け止めるかという点だ。現在、相当数の北朝鮮住民たちが彼らの生活水準がとても遅いけれども良くなっていると感じている状況で、茶碗に入るご飯が顕著に減ったと考える瞬間に「第２の苦難の行軍」の話が出ないだろうという保障はない。

それでは北朝鮮はこうした状況をどのように打開するつもりだろうか。支援を希望する可能性がある。中国が一部の支援意思を明らかにしたが不足している食糧をみな充てるつもりはないだろう。洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官は北朝鮮の干ばつに支援の意思を明らかにしたが、北朝鮮が拒否している南北対話の再開を条件として挙げた。米国務省の関係者も対北朝鮮の食糧支援の有無について「知り得ない」と話した。より建設的な方法は、農民たちに収穫した穀物を自ら消費・販売させることだ。だが、その農民たちが経済の権力を握りかねず、軍に途方もない食糧を供給しなければならない必要性を考えれば、北朝鮮政権にとっては良いオプションではない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４３３号）


【コラム】食糧買うお金を外車輸入に注ぐ北朝鮮（２）