鄭昌永（チョン・チャンヨン）韓国鉄道公社（ＫＯＲＡＩＬ）社長が竜山国際業務地区の民間出資２９社に最後通告をした。事業を再開するためには経営権と施工権を放棄すべきだと要求した。

鄭昌永社長は１５日午後３時、ソウル中区の韓国鉄道公社の社屋で民間出資会社を対象に事業正常化方策に関する説明会を開き、「事業白紙（中止）危機の原因は明らかに民間出資会社にあるだけに、民間出資会社は既得権を放棄しなければならない」と述べた。

韓国鉄道公社は民間出資会社との各種協約を全面改正した後、理事会を再構成し、事業方式を韓国鉄道公社中心に変更すれば、年末までに竜山開発事業に必要な各種資金を支援すると明らかにした。また韓国鉄道公社はサムスン物産が保有する１兆４０００億ウォン（約１２００億円）規模のランドマークビル施工権を放棄し、出資会社が後に責任を問う訴訟を提起しないよう要求した。

韓国鉄道公社は２２日までに民間出資会社の意見をまとめた後、これに基づき、４月１日までに正常化方策を受け入れるかどうかを決定することにした。民間出資会社が提案を受け入れれば、韓国鉄道公社は転換社債（ＣＢ）を発行して事業主体のドリームハブプロジェクト金融投資（株）に２６００億ウォンを支援し、年末までに貸出金２兆４０００億ウォンを償還すると明らかにした。

鄭社長は「事業が再開すれば、統合開発候補地の西部二村洞補償問題を最優先に解決する」と述べた。民間出資会社がこの提案を受け入れなければ、韓国鉄道公社はドリームハブの破産手続きに入る予定だ。ドリームハブは１３日、資産流動化手形（ＡＢＣＰ）利子５９億ウォンを支払えず、デフォルト（債務不履行）状態に陥った。

一方、西部二村洞の統合開発を推進した呉世勲（オ・セフン）前ソウル市長はこの日、一部の記者にメールを送り、「統合開発は住民５７．１％が同意して推進した。ソウル市が短期の成果にこだわって統合開発を推進したことで歪曲され、遺憾に思う」と明らかにした。呉前市長は「今はお互い責任を押しつけるのではなく、住民の被害を防ぎ、事業が続くように力を合わせなければならない」と強調した。