工事現場や宅配に追いやられる韓国の青年たち…単純労務職25万人で過去最大

工事現場や宅配に追いやられる韓国の青年たち…単純労務職25万人で過去最大

2018年07月24日08時32分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  工事現場の作業員や配達などの単純労務職に従事する青年の割合が関連統計作成開始以降で過去最大を記録したことがわかった。製造業など質の良い雇用が減り青年らが単純労務職に追いやられているものと分析される。

  統計庁が23日に明らかにしたところによると、学校を卒業したり中退した15~29歳の青年層のうち単純労務職に従事する青年は5月現在25万3000人と集計された。1年前より2万7000人増えた。関連統計が初めて集計された2004年5月の26万4000人以降で最も多い数値だ。統計分類で単純労務従事者は建設業などの補助要員、給油員、配達員などを含む。

  卒業・中退青年就業者の単純労務職の割合は5月基準で全330万1000人の7.7%に達する。やはり関連統計作成以降で最も高い。この割合は金融危機の余波があった2009年5月に7.0%を記録した後6%台に落ちていたが今年になりその割合は7%台を大きく超えた。

  これは青年層が好む雇用がますます減っている影響と分析される。質の良い雇用が多い製造業雇用数は最近になり急激な下落傾向を見せている。先月の製造業雇用数は1年前より12万6000人減少した。4月から3カ月連続で減っている上に、減少幅も次第に大きくなっている。

  その上急激な最低賃金引き上げでサービス業などの雇用が減ったことも単純労務職に従事する青年の数を増やしているとみられる。先月の卸小売業と飲食・宿泊業の就業者は前年比で3万1000人減った。昨年12月から7カ月連続の減少だ。

  韓国政府が今年の就業者増加数見通しをこれまでの32万人から18万人に大きく引き下げるなど今後の雇用事情も良くない見通しのため単純労務職に追いやられる青年の割合は徐々に大きくなる見通しだ。

  建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「製造業など主要産業が振るわない中で最低賃金引き上げなどの要因まで重なり企業が良質の雇用を生み出しにくくなった結果」と指摘した。
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