１２日、米国のドナルド・トランプ大統領との談判を通じて完全な非核化を約束し、新たな米朝関係の確立に向け約束を取り付けた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が１９日、中国を訪問した。米国と非核化関連の後続協議を始める前に、再び友軍の元を訪れたというわけだ。

金正恩氏の訪中は３月２５～２８日、５月７～８日に続き、この３カ月間ですでに３回目だ。中朝関係が事実上「血盟」と呼ばれるほど濃かった金日成（キム・イルソン）時代にもなかったことだ。金正日（キム・ジョンイル）も執権期間に計９回訪中したのがすべてだ。

金委員長の３回の訪中は、偶然とみるには難しいタイミングの共通点がある。１回目と２回目の訪中はどれもマイク・ポンペオ米国務長官の訪朝直前に行われた。ポンペオ長官は１８日（現地時間）、デトロイト経済クラブの演説で「シンガポールで交わした約束を具体化するためにやるべきことは多い。遅くなりすぎる前に（北朝鮮に）再び行く可能性が高い」とし、本格的な非核化プロセスのディテール議論に向けた３回目の訪朝を予告していた。核兵器などの早期搬出、査察を通した検証などを話し合うための本ゲームがまもなく始まる。このような重要な局面のたびに、金委員長が米国を相手にする直前に中国の習近平国家主席に会う様相が繰り返されている。利益を最大化するための北朝鮮式米中「バランス外交」「等距離外交」だ。

特に、今回の３回目の中朝首脳会談で、金委員長は制裁解除と経済協力問題について主に提起する見通しだ。関連事情に明るい消息筋は「これまで北朝鮮が核を対話テーブルに載せることになった理由は、制裁による苦しさのためではなく、すでに核武力を完成したためだと内外に向けて主張してきたが、実際のところ現在の北朝鮮にとって最も切実なのは制裁緩和」と伝えた。

実際、６・１２シンガポール米朝首脳会談でも北側は終盤まで制裁解除に対する内容を共同声明に盛り込むよう望んでいた。現在、北朝鮮に対する貿易および投資を元から封鎖している国連安全保障理事会の制裁と、米国など主要国の独自制裁が緩和されなければ経済的支援を受けることも不可能なためだ。その上、金委員長は時間に追われている。今年に入って採択した経済建設総力路線の成果を北朝鮮政権樹立７０周年記念日である９・９節前に可視化しなければならないからだ。金委員長は今回の９・９節を経済強国の宣言によって盛大に行い、内外に向けてリーダーシップを強固なものにしようとしている。だが、トランプ大統領がまず意味ある非核化措置を取ってこそ制裁を柔軟化できるとの立場を示した以上、金正恩は習主席の助けを求めるほかはない状況だ。

韓国外国語大学国際地域大学院の康ジュン榮（カン・ジュンヨン）教授は「金正恩が完全な非核化を宣言したが、その次の手続きが悩ましいだろう」としながら「米国は非核化の実質的進展があるまでは制裁を解除しないとしているため、中国に適切な役割を果たすよう要請しようとしているようだ」と分析した。

金委員長が習主席の前に差し出せる成果もある。米朝首脳会談を通じて韓米合同軍事演習中断を引き出したためだ。事実上、中国がこれまで主張してきた双中断（韓米合同演習と北朝鮮核・ミサイル試験の同時猶予）解決法が現実化したからだ。国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「金正恩が米朝首脳会談で制裁解除を試みたが容易ではないので一種の作戦タイムを持つために習主席に会いに行ったとみられる」と述べた。

習主席にとっても金委員長が必要な状況だ。米国の大規模関税賦課など、米中貿易戦争が加熱する中で対米カードとして利用することができるためだ。韓半島（朝鮮半島）問題で主導権を失わないことも中国が気にしている部分だ。国立外交院のキム・ハングォン教授は「米中にとっては、韓半島問題や北朝鮮非核化問題もチェス盤の上でテコとして使うことができるさまざまなコマの一つ」とし「北朝鮮が米中間のこのような戦略的競争構図をうまく利用し、その間で自国の利益を最大化している」と説明した。