【時論】韓日合意を破棄せず幸い、凝りは残る(2)

【時論】韓日合意を破棄せず幸い、凝りは残る(2)

2018年01月12日07時50分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  北核脅威の深刻化、中国の浮上、米国の新しい同盟観などを考慮すると、韓日の戦略的協力の必要性は増大している。韓日首脳会談と安倍首相の平昌(ピョンチャン)訪問のための道もひとまず開かれた。しかし慰安婦問題に関する限り2015年の合意以前の原点にまた戻った感じだ。1996年に橋本龍太郎首相が金泳三(キム・ヨンサム)大統領との済州(チェジュ)首脳会談で公式に謝罪を表明し、アジア平和基金を通じて被害者に慰労金を伝えようとした。しかしこのような日本主導の慰安婦問題解決の動きは日本政府が直接参加しない民間基金を通じたものだという理由で韓国市民団体の反対にあい、実現しなかった。1998年に金大中(キム・デジュン)政権は49億ウォンを支出し、被害者に日本が支給しようとしたお金(各3800万ウォンずつ)を支払った。

  今回、文政権でまた韓日慰安婦合意が市民団体の反対で座礁した。日本が拠出した10億円の代わりに韓国政府が被害者に108億ウォンを支給することにした。皮肉にも韓日政府間で2回の慰安婦問題解決の試みが同じパターンで座礁したのだ。

  慰安婦問題をどう解決しなければならないのか。どのように慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復して心の傷を癒やすのか。政府は2015年の合意では慰安婦問題を解決できないと明らかにした。日本政府の自発的な誠意ある謝罪を期待すると述べた。要求でもなく期待だった。誰も安倍政権が自発的な真の謝罪をするとは考えていない。むしろ日本政府は韓国の合意履行を促し、1ミリも動かさないと公言している。感情の凝りが残り、韓日関係の障害物になるだろう。過去の問題は韓国の一方的な立場で解決しない。客観的かつ合理的な接近だけが国際社会の支持と日本人の過去に対する誠意ある姿勢を引き出すことができる道だ。2015年の合意当時、生存していた被害者47人のうち36人が非常に難しい決断をして合意を受け入れ、治癒金を受けた。この方たちの和解の決断を政府は生かすことができなかった。現在31人が生存しているが、被害者全員が亡くなれば問題を解決できなかったという悔恨が我々に残るだろう。

  尹徳敏(ユン・ドクミン)/韓国外大客員教授/元国立外交院長

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