【社説】賛否が拮抗すれば原発の建設を続けるべき=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.16 14:44
新古里(シンゴリ)原子力発電所5、6号機の建設と中断をめぐって判断する公論化委員会市民参加団が昨日、2泊3日間の総合討論会を終えた。討論に参加した471人を対象にした賛否の最終意見調査も終わった。彼らの意見に従って20日、対政府勧告案が発表される。
公論化委員会の意味は小さくない。過去最初に懸案について市民が討論による意思決定をする「熟議民主主義」が採択された。彼らは原発の賛否陣営の論理について十分に説明を聞き、エネルギーや環境、安全が複合的に結びついている主題に対して意思決定をする。政策の市民参加を高めるという面で望ましいことだ。ただし、膨大な主題に比べて熟考期間が短く、政府の一方的な脱原発広報の雰囲気の中で行われ、客観性に疑問が生じるのは残念なことだ。
現在としては最終決定がどうなるか予断することが容易でない。だが、その間、一般国民を対象にした世論調査では賛否が拮抗してきた。市民参加団が世論調査の標本に比例して選ばれた点を考慮すれば、圧倒的な賛否意見が出ない可能性が大きい。そのため、公論化委員会が賛否意見を明示せず、これまでの議論の過程を政府に説明する報告書だけを提出することになる。結局、多くの問題を残しただけで再び政府に最終決定権が渡されるわけだ。