ソウルをはじめ一部の市道教育庁が外国語高校と自律型私立高（自私高）を一般高校に転換する動きを見せている中、これら学校が本格的に反発する姿勢を打ち出している。

ソウル地域２３校の自私高校長は２１日、梨花（イファ）女子高百周年記念館で記者会見を開き、「自私高が入試機構に転落し、私教育をあおって高校序列化を助長するという主張は自私高廃止論者が着せたとんでもない汚名」としながら「自私高廃止政策は政治的な陣営論理に立った典型的ポピュリズム」と強く批判した。全国自私高校長連合会のオ・セモク会長〔中東（チュンドン）高等学校校長〕は「文在寅（ムン・ジェイン）政府と曺喜ヨン（チョ・ヒヨン）教育長が自私高廃止に対して、これまで自私高側と協議したり社会的に公論化するような場を持ったりしたことがない」とし「独裁的発想に伴う一方的な推進を直ちに中断せよ」と声を高めた。

ソウル市教育庁は今月２８日、慶文（キョンムン）高・世和（セファ）女子高・長薫（チャンフン）高など自私高３校の再指定評価結果を発表する予定だ。連合会はこれに関して「たった１校でも指定取り消し措置が取られた場合、ソウル２３校の自私高は力を合わせて可能な限りすべての手段を動員してこれに対抗する」と話した。自私高等は５年ごとに教育庁から再指定評価を受けるが、その際に指定が取り消された場合、一般高校へ転換することになっている。

連合会は続いて「これまで自私高は国家施策を信じて数百億ウォンに達するインフラ投資をしてきた。曺教育長が法令に基づかないで不当な評価によって自私高（の指定）を取り消すつもりなら法的対応も辞さない」と付け加えた。

全国外国語高等学校校長協議会も２２日、ソウルで会合を持つ予定だ。チェ・ジングァン協議会長〔釜一（プイル）外国語高校校長〕は「外国語高校（外高）が私教育の主犯というが、韓国の教育部門に私教育の熱気が残っているもので、外国語高校が私教育をあおっていると見ることはできない」とし「協議会次元で（外高廃止論に関連した）立場を整理して発表する」とコメントした。

２８日、ソウル市教育庁が自私高３校やソウル外高などに対する再指定評価結果を発表すれば、その内容により該当校はもちろん保護者や教員団体などの反発がより一層強まるものと予想される。