ＮＨＫの転落には翼がない。信頼の象徴と呼ばれた日本の公営放送ＮＨＫが、果てしなく墜落している。

先月２５日の就任記者会見で「慰安婦はどこの国にもあった」などの妄言シリーズを吐いた籾井勝人会長に続き、最高意志決定機構である経営委員会の委員の「資質不足」が次々とあらわれている。

毎日新聞は５日、長谷川三千子・埼玉大学名誉教授（６７）が１９９３年に朝日新聞社内で拳銃自殺した右翼団体幹部（野村秋介氏）の死を礼賛する文を昨年末に寄稿した事実があらわれたと報道した。彼女は日本最大の右翼団体「日本会議」の代表委員で、昨年１１月に安倍晋三首相によってＮＨＫの新任経営委員に任命された。

報道機関を銃で威嚇したことは言及しないまま、政府によって公式に「右翼団体」と指定された組織の幹部が拳銃自殺したことを礼賛したのだ。野村氏は自身が率いる右翼団体を揶揄した内容の週刊誌（週刊朝日）の挿絵に不満を持ち、朝日の幹部職員らとの面談中に拳銃で自殺した。

これに先立ち、やはり安倍首相によって経営委員になった小説家の百田尚樹氏も３日「南京大虐殺はなかった」と主張して物議をかもした。

第２次世界大戦後５０年に設立されたＮＨＫは中立的報道を貫徹してきた。国家が運営する国営放送ではなく、収入の９７％を視聴者の受信料に依存する公営放送として権力とは一定の距離を置いてきた。ニュースも、事実関係に立った内容でのみ満たした。このような信頼を基に『プロジェクトＸ』『年末歌謡紅白歌合戦』 『プロフェッショナル～仕事の流儀』など人気と品格を備えたコンテンツを生産してきた。

ＮＨＫの公正性が揺れた最初の事件は、偶然にも２００１年、当時官房部長官だった安倍氏によって触発された。慰安婦問題を扱った特集番組が放映直前、安倍氏がＮＨＫ幹部に会って「公正で中立的な立場で報道しなければいけないのではないか」と問いただした。言葉は「公正」だが、日本国内の保守勢力の主張を入れろと圧力を加えたのだ。当時の海老沢勝二会長は結局、番組内容をひっくり返した。この問題は市民団体の反発につながったが、自民党政権内で黙殺された。

以後のＮＨＫはもとの場所を取り戻したかのようだった。２０１１年に就任した松本正之会長は、福島第１原発事故以後の原子力発電所の危険性を繰り返し強調し、過去日本が起こした戦争を自省する大型シリーズ『日本人はなぜ戦争に向かったか』を出して社会的共感を得た。

しかし安倍政権スタート後、状況が１８０度逆になった。就任前からＮＨＫに不満が多かった安倍首相は、会長を交代させるために新任経営委員５人中４人を自身の側近と交代した。ＮＨＫ会長は全体経営委員１２人によって選出され、９人以上の賛成が必要だ。安倍首相が送り出した経営委員は、言わば会長を替えるための先発隊だったことになる。そうしているうちに資質不足の人々を検証なしにＮＨＫに送ってしまった。安倍首相の私欲による「ＮＨＫ第２次危機」だ。

２００１年から７年間、ＮＨＫ経営委員だった小林緑・国立音大名誉教授は「（政府の人事介入で）『皆さんのＮＨＫ』ではなく『安倍様のＮＨＫ』になってしまうだろう」と憂慮した。

元ＮＨＫ記者の川崎泰資・椙山女学園大学前教授は「ＮＨＫの現場は会長や経営委員の考えによって番組を作る傾向があり、このまま行けば安倍首相の暴走を許してしまうだろう」と話した。ＮＨＫ墜落に翼がない理由だ。