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建国60周年8・15特赦…30万人以上が対象

2008.08.12 10:54
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今日発表…鄭夢九、金昇淵会長が審査の対象

政府は12日、閣僚会議を開き、企業家、生計型経済犯罪、懲戒公務員など30万人以上を対象に建国60周年8月15日特別赦免を実施することにした。政府の高位関係者は11日、「今回の8月15日特赦は経済復興と庶民経済活性化のために、大規模に行われる」と話した。また、ほかの政府の関係者は「経済人、政治家、公職者、庶民の経済犯罪が対象だ」とし「原則的に労働、公安犯人は今回の赦免から除外される」と説明した。法務部はこの日、赦免審査委員会を開き、最終審査を行った。

 
法務部の赦免審査対象には鄭夢九(チョン・モング)現代(ヒョンデ)自動車会長、崔泰源(チェ・テウォン)SK会長、金昇淵(キム・スンヨン)ハンファグループ会長が含まれていることが伝えられた。政治家の中には韓光玉(ハン・グァンオク)元新千年民主党代表、権寧海(クォン・ヨンヘ)元安全企画部長、朴昌達(パク・チャンダル)元議員、慎久範(シン・クボム)元済州道知事、キム・ウンヨン元大韓体育会長ら約10人が恩恵を受けると発表された。彼らのほかにも、経済復興の次元で中小企業家らが相当数含まれるものと伝えられた。

軽い犯罪で経済活動に制約を受けている庶民経済犯罪や懲戒を受けた公務員も含まれる。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)の関係者は「鄭夢九、崔泰源、金昇淵会長は法務部の赦免案に含まれても、最終的には大統領が決める事案だ」と話している。

鄭夢九会長は今年6月に刑が確定され、まだ2カ月しか経っていなうえ、宣告された社会奉仕命令300時間もまだ終えていない。このため、特使対象から外される可能性もあり得る。

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