ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバック）候補が１４日、自らの対北朝鮮政策「非核・開放３０００構想」の実現に向けた５大プロジェクトを発表した。

「非核・開放３０００構想」とは、北朝鮮が核を放棄し経済を開放するという決断をした場合、国際社会と協力しながら北朝鮮が１０年以内に１人当たりの国民所得が３０００ドルになるよう支援するというもので、李候補の対北朝鮮政策の根幹となる政策構想だ。

李候補は２月の記者会見でこの政策を初めて発表した。この日の記者会見では、この構想の実現に向けた具体的案を提示した。

李候補は「北朝鮮の核問題を解決するためには‘徹底かつ柔軟な対北朝鮮政策’が必要」と強調した。 「北朝鮮の核武装を絶対に容認しないという原則は徹底的に守るものの、北朝鮮を実質的な核廃棄履行に導くための接近方法においては柔軟に対応しなければならない」ということだ。

李候補は「非核・開放３０００構想は‘核を放棄すれば経済がよくなるかもしれない’という希望を北朝鮮が抱けば、核問題の解決にも役立つ」と語った。

李候補が経済・教育・財政・インフラ・福祉の５つの分野に分けて発表した対北朝鮮支援案には▽４００億ドル相当の国際協力資金の確保▽４００キロの新京義（キョンウィ）高速道路建設と大運河の連係▽北朝鮮地域内５大自由貿易地帯の設置と年間３００万ドル以上の輸出企業１００社の育成▽北朝鮮版ＫＤＩ（開発研究院）とＫＡＩＳＴ（科学技術院）の設立▽住宅・上下水道改善事業への協力－－などが盛り込まれている。

李候補は「諮問教授団がシミュレーションを行った結果、こうした構想が稼働すれば北朝鮮経済は輸出主導型に転換する」とし「毎年１５－２０％の成長が続き、１０年後に北朝鮮経済は国民所得３０００ドルに成長できる」と説明した。

また「７０歳以上の離散家族の自由往来を早期に実現させたい」とし「拉致被害者や国軍捕虜の送還を含むこうした人道的目的事業を実現させるためなら、過去の東西ドイツ離散家族再会や米軍遺体発掘事業のように送還者１人当たり十分な経済的補償を北朝鮮に行うことも可能」と語った。