９月平壌（ピョンヤン）共同宣言、板門店（パンムンジョム）宣言軍事分野の履行合意書に対する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の批准（２３日）をめぐって政界で違憲攻防が繰り広げられている。

自由韓国党の金聖泰（キム・ソンテ）院内代表は２４日午前、記者会見で「平壌共同宣言と南北軍事合意は国家の安保に甚大な影響を及ぼす重要な事案だ。憲法第６０条１項に明示された憲法的事案を大統領の独断によって決める国政運営は非常に危険だ」と主張した。憲法第６０条１項は「国会は相互援助、または安全保障に関する条約などに対する同意権を持つ」という内容だ。韓国党は今回の批准が違憲として裁判所に効力停止仮処分、憲法裁判所に権限争議審判請求を推進することにした。

正しい未来党も文大統領の今回の批准を「原則のない法解釈」と批判した。孫鶴圭（ソン・ハクギュ）代表はこの日、党最高委員会議で「法制処が『板門店宣言は国会の批准同意を必要として平壌宣言は軍事合意書は必要としない』というが、これは玉色虫だ」としながら「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の思うがままに原則のない法解釈をしたもの」と批判した。

すると青瓦台は直ちに反論した。金宜謙（キム・ウィギョム）報道官はブリーフィングで「北朝鮮は憲法と韓国の法律体系上、国家ではない。したがって、北朝鮮と結んだ合意・約束は条約ではない」として「条約ではないため、憲法が適用されることができず、違憲という言葉自体が成り立たない。違憲という主張自体がむしろ違憲的発想」と話した。金報道官は同時に１９９１年締結した南北基本合意書に対して憲法裁判所（１９９７年）と最高裁（１９９９年）の判例を提示した。当時、合意書に対して憲法裁判所は「国と国との間の関係でない特殊関係の間に採択した合意文書」と言及した。最高裁は「法的拘束力がなく、国家間の条約、またはこれに準ずると見ることはできない」と判示した。報道官は「２００５年に制定された南北関係発展法第３条１項は韓国と北朝鮮の関係は国家間関係でない『統一志向の過程で暫定的な特殊関係』と定義しており、ここでも条約という表現を使わず南北合意書と表現している」と付け加えた。

これを受け、韓国党は午後に記者会見を行って青瓦台の主張を再反論した。法曹人出身であるチェ・ギョイル議員は「青瓦台の言う通りなら、内容が抽象的な４・２７板門店宣言は何の根拠で国会の批准を要請したのか」として「青瓦台の言う通りなら、４・２７宣言も国会の同意が必要ないもの」と指摘した。チェ議員は引き続き「平壌宣言は鉄道の連結など甚大な財政負担を伴うので国会の同意が欠かせない。軍事合意も飛行禁止区域など、とても具体的な内容が盛り込まれているため、国会の同意が必要だ」と主張した。金聖泰院内代表は「文在寅政府は教科書でもわれわれが韓半島（朝鮮半島）唯一の合法政府という部分を削除したが、今になって北朝鮮は国家でないとするのは自分の矛盾ではないか」と問い詰めた。

この問題は今後、政界だけでなく学界でも議論の的になるものと見られる。高麗（コリョ）大法学専門大学院のチャン・ヨンス教授は「条約というのが必ず国家の間だけで締結されるものではない。休戦協定を見ても北朝鮮が当事者であり、韓国側では韓国政府でなく国連司令部が参加したのではないか」とし、「特に、国家の安保に重大な影響を及ぼしかねない合意に国会が手放しているのはつじつまが合わない」と指摘した。

高麗大法学専門大学院のチャ・ジナ教授は「１９９１年南北基本合意書が国会の同意を得ずに論争に巻き込まれると、憲法裁判所が南北基本合意書は紳士協定なので法的拘束力がないという結論を下した」として「もし現政権が今回の平壌共同宣言と軍事分野合意書には国会の同意が必要ないと判断したとすれば、かつての南北基本合意書のように今回の合意も法的拘束力がない紳士協定として取り扱うということなのか気になる」と話した。