一言で学問の自由の侵害だ。発端が青瓦台（チョンワデ、大統領府）であれ国会であれ、米ジョンズ・ホプキンス大国際大学院（ＳＡＩＳ）韓米研究所（ＵＳＫＩ）の人的清算の動きと予算中断事態に対する米国の見方はそうだ。進歩政権がなぜ米国研究所の学問的な立場を検閲するのかという反応まで出てきた。保守・進歩的性向と関係なく専門家はこの原則については同じ声を出す。

ワシントン内の穏健な交渉派に挙げられるフランク・ジャヌージ・マンスフィールド財団代表は７日、ツイッターに「学術機関の寄付者が自分たちの寄付金を持って特定の研究者を標的にし、政策的な立場を指示しようとしたのは嘆かわしい」とコメントした。そして「私は学問的自由を守るためにロバート・ガルーチＵＳＫＩ理事長とヴァーリ・ナスルＳＡＩＳ学長を支持する」と明らかにした。

対北朝鮮強硬派のジョシュア・ステントン弁護士はブログ「フリーコリア」に「韓国の進歩政権が米国で対北朝鮮政策論争を検閲しようとしている」という長文を載せた。ステントン氏は「逆説的にＵＳＫＩが運営する北朝鮮専門ブログ『３８ノース』は確実に穏健な立場で反北朝鮮的であり、親包容主義の側」とし「文在寅（ムン・ジェイン）政権の人たちの反発を招くメディアとは距離がある」と指摘した。

特に「いま危険に直面しているのはイデオロギーを超越した原則の問題」とし「米国内の公共政策討論の独立性に対する深刻な脅威であり不法だ」と主張した。また「ガルーチ理事長は文大統領に手紙を送るのではなく米法務長官に手紙を書くべきだ」とコメントした。

青瓦台の主張のように発端が国会なら、ＵＳＫＩについてどれほど理解して所長・副所長の退陣を推進したのか疑わしい。ＵＳＫＩや３８ノースのサイトに入って報告書や活動内訳を見たのかという点は言うまでもない。事態が続けば１２年間にわたり２００億ウォン（約２０億円）を投入した公共外交ネットワークを失うほか、今後、米国政府が韓国政府の資金をすべて色眼鏡で見る可能性が高い。

解決方法はある。国会政務委員会が昨年９月、２０１８年のＵＳＫＩ予算案を議決しながら対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）に付けた意見（「ＵＳＫＩ組織改編および透明性強化案などを用意して２０１８年３月までに措置を取って結果を報告し、国会は通常国会でＵＳＫＩ運営成果を評価して出捐金を継続支援するかどうかを決める」）通りにすればよい。学問の自由に対する侵害と手続き・方法上の問題については、ガルーチ理事長やＵＳＫＩの職員に正式に謝罪するのが賢明な振る舞いだ。

チョン・ヒョシク／ワシントン特派員