【時論】韓日合意を破棄せず幸い、凝りは残る(1)

【時論】韓日合意を破棄せず幸い、凝りは残る(1)

2018年01月12日07時50分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓日慰安婦合意検証タスクフォース(TF、作業部会)の結果報告書を見た文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、慰安婦合意が手続き的にも内容にも重大な欠陥があると述べた。この合意で慰安婦問題は解決されないと強調した。法曹人出身の文大統領の指摘であるため、事実上合意が破棄され、再交渉に向かうのではと考えた。ところが康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は日本に再交渉の要求はしないと明らかにした。意外だった。苦肉の策だと考えるが、外交分野を専門とする者として幸いだと考える。

  旧日本軍慰安婦被害者が経験した尊厳と心の傷を考えると、韓日慰安婦合意(2015年12・28合意)はかなり不足している。しかし検証TFも認めたように過去25年近く韓国政府が日本政府を相手に苦労しながら談判をしてきた核心の争点で進展した内容を盛り込んでいる。道義的な責任を越えて旧日本軍関与の責任を認め、首相の公式的なおわびと反省、日本政府の予算拠出など、事実上の法的責任を構成する3大核心要素が含まれた。

  今回の合意が破棄されたとすれば、こうした3大核心要素も消えただろう。2015年の韓日合意は両国だけでなく米国も「主演級助演」の役割をした。慰安婦の存在を否定しながら強制性認定と謝罪を入れた「河野談話」を検証名目で形骸化しようとした安倍首相が、謝罪と反省を入れた合意案を受け入れた。ここにはオバマ米政権の側面支援があった。ヒラリー・クリントン米国務長官は「性奴隷問題」だと日本に直撃弾を飛ばし、日本の歴史退行を批判した。米議会も旧日本軍慰安婦決議案を採択し、持続的に安倍政権に圧力を加えた。慰安婦問題に対する歴史退行を批判する米国の圧力と国際世論の前で安倍首相は自身の立場を覆した。そして米国をはじめとする国際社会と世界の知性が韓日慰安婦合意を歓迎した。もし合意が破棄されれば、韓米関係はもちろん、国際社会で韓国の位置づけに悪影響を及ぼす余地があった。

  文大統領は歴史は歴史として真実と原則に基づいて扱っていき、未来志向的な協力のために正常な韓日外交関係を回復していくという、いわゆる「ツートラック接近」を明らかにした。再交渉を要求しないという今回の政府の措置で全般的な韓日関係が正常化することを期待する。

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