昨年９月に韓進（ハンジン）海運が法定管理（企業回生手続き）に入った後、業界が懸念していた海上運賃の上昇が現実になっている。韓進海運は先月１７日、裁判所の破産宣告を受け、清算手続きを踏んでいる。

韓国貿易協会は昨年の輸出実績が１００万ドル以上の輸出企業３３２社を対象に「韓進海運破産による輸出物流環境変化」を調査した結果、昨年９月以降「運賃が上昇した」という回答率が６５．４％（２１７社）にのぼったと２日、明らかにした。

運賃の上昇幅は「１０％以上から３０％未満」が４５．２％で最も多く、「１０％未満」が２９．０％、「３０％以上」が２０．３％だった。運賃が上昇したという企業は主に「価格競争力の低下」（４５．７％）、「納期の遅延」（２５．０％）、「取引先の離脱」（２０．３％）などを懸念していることが分かった。

運賃上昇への対策として企業は「他の船会社利用」（５７．６％）、「価格引き上げ」（１２．３％）などで対応した。「特別な対応策がない」という回答も２３．３％にのぼった。

貿易協会は「中小輸出企業は運賃上昇による輸出価格上昇を避けるために他の船を探して納期が遅れたり、取引先を失うなど複合的な問題に直面している」と分析した。

韓進海運事態以降、船腹（積載空間）不足による運送支障問題を経験した企業は全体の５７．５％だった。韓国船会社の利用率は減り、外国船会社の利用率は増えた。回答企業の５１．８％は「韓国船会社の利用率が減った」と答え、このうち半分は「外国船会社の利用率が３０％以上増えた」と回答した。

韓国船会社の利用率減少の原因は「船腹の不足」（３８．０％）、「船舶スケジュールの縮小」（２５．１％）、「高い運賃」（２１．２％）などが挙げられた。貿易協会は「韓国船会社は運賃が高く、外国船会社は韓国の貨物より中国など他国の貨物を優先するため、輸出企業はいずれにしても安心して利用しにくい状況」と説明した。