北朝鮮の対南工作ラインが軍部中心に再編された。統一部が最近出した「２０１０北朝鮮主要人物」パンフレットは、代表的軍の対南通であるキム・ヨンチョル上将が「人民軍偵察総局総局長」に任命されたことを明らかにした。偵察総局は労働党の所属だった作戦部と３５号室、そして人民武力部所属の偵察局を統合して拡大改編された工作機構だと言える。党作戦部は工作員の基本教育訓練と浸透護送・案内などを担当してきた。３５号室は対南情報収集を担当し、韓国と海外でのテロ工作を敢行した機関でもある。また軍の総参謀部所属対南機構である偵察局は、スパイ養成と南派を任務とし、要員の拉致および暗殺はもちろん、謀略工作と核心戦略施設偵察などを遂行した。こうした機構をひとつに統合したのは拉致・暗殺と大韓航空８５８機爆破など、テロで汚名をかぶった工作本山をそのままにはできないという判断によるものとみられる。しかし内面的に金正日（キム・ジョンイル）体制の権力の変化がそのまま反映された結果だといえる。

まず工作機構をともにする統合組職として軍の偵察総局が登場したのは対南工作活動全面に軍部が出たものと見ても構わないだろう。金正日委員長はこうした措置を通じて対南工作業務の一元化をはかったものと判断される。既存の対南工作活動は労働党と軍部に分離していた。労働党内にも作戦部と３５号室に分けられ、業務重複と忠誠競争による非効率が問題になったというのが高位脱北者らの証言だ。これを克服するため「国防委員会→人民武力部→偵察総局」につながる対南工作活動指揮体系改編が断行されたものと分析される。金正日委員長→キム・ヨンチュン人民武力部長→キム・ヨンチョル偵察総局長につながる単線的対南工作指揮体系が樹立されたのだ。もちろん状況によっては金委員長がキム・ヨンチョル総局長に直接指揮する体系の稼働も可能だ。画一的で迅速・力強い工作活動が可能になったという話だ。

北朝鮮の対南工作活動が過去の「政治論理」中心から「軍事論理」に移動した点も注目すべき部分だ。キム・ヨンチョル氏は２００８年１２月に開城工団の会社代表１５０人を呼び集め、公団閉鎖を脅やかした人物だ。こうした人物が偵察総局長に任命されたのは軍部が対南工作を軍事的方向にもっていくことを反映している。軍隊を先に掲げ、いわゆる先軍政治が対南パートにも適用されたのだ。李明博（イ･ミョンバク）政府発足以後、北朝鮮が対南非難とともに西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）挑発など軍事脅威を合わせた攻勢をかけてきたのも軍部主導の対南ライン構築による動きのひとつと見られる。

今後の南北政府間、対話が北朝鮮軍部主導の軍事会談を軸に行われることを予告したものという判断も可能だ。北朝鮮は昨年１１月末に断行した貨幣改革の後遺症と、冬季食糧難で騒がしい状態だという。経済を中心にした専門官僚たちが受け太刀になり、軍部が力を得た状況が渡来する可能性が高くなったのだ。軍部主導の対南工作システム構築に対応し、韓国政府関連部処も緻密な対策を立てなければならない時点だ。

チョン・ヨンテ統一研究院北朝鮮研究センター所長