韓国政府の脱原発政策に反対する国民の署名が１０万人を超えた。署名運動を始めて１０日ぶりだ。

「脱原発反対と新ハンウル３・４号機建設再開に向けた汎国民署名運動本部」は２３日、オンライン署名人数が２２日午後１１時２３分に１０万人を突破したと明らかにした。２３日午後３時１０分基準で署名人数は１０万１０４８人だ。

署名運動本部関係者は「運動を始めてから１分ごとに７人の国民が脱原発反対に票を入れた。今後オフライン署名も本格化する計画のため署名人数はさらに速く増えるだろう」と明らかにした。

原子力産業界と野党、学界などが意気投合した署名運動本部は１３日に発隊式を開き正式に発足した。自由韓国党の崔然恵（チェ・ヨンヘ）、姜碩鎬（カン・ソクホ）、李チェ益（イ・チェイク）、尹相直（ユン・サンジク）、金碩基（キム・ソクキ）議員と、「正しい未来党」の鄭雲天（チョン・ウンチョン）、キム・ジュンロ議員、原子力政策連帯の宋鍾淳（ソン・ジョンスン）共同議長をはじめと、慶尚北道（キョンサンブクド）の李チョル雨（イ・チョルウ）知事、ソウル大学原子力工学科の朱漢奎（チュ・ハンギュ）教授らが参加した。彼らは脱原発政策により世界最高水準の韓国の原発技術と産業生態系が崩壊する危機に置かれたと主張した。署名運動本部関係者は「脱原発政策に対する再考の有無と関係なく原子炉など主要機器を製作しながら中断された新規原発新ハンウル３・４号機は建設を必ず再開しなければならないという声が高かった」と話した。

署名運動本部共同推進委員長を務める崔然恵議員は「署名人数が２０万人になれば青瓦台（チョンワデ、大統領府）に公式意見と署名簿を提出する。文在寅（ムン・ジェイン）政権が脱原発を断念する日まで署名運動を継続する」と強調した。

署名運動本部はこれまではオンライン署名に重点を置いたが、これからは地下鉄や高速鉄道の駅、バスターミナル、大学街など街頭での署名運動も積極的に行う計画だ。