監査院が韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）関係者の不正を知って検察に捜査を依頼した時点は２０１５年２月であることが分かった。これは監査院が監査の結果を公式発表して捜査を依頼した２０１５年１０月より８カ月早い。監査院の関係者は１８日、「監査院はすでに２０１５年２月に捜査を依頼をし、検察に４回資料を提出した。河成竜（ハ・ソンヨン）社長（６６）をはじめとする元・現ＫＡＩ関係者１３人もこの時に告発した」と述べた。

検察が１４日、ＫＡＩ本社に対する家宅捜索で大々的な軍需産業不正捜査に入ったが、監査院の最初の依頼時点から２年５カ月も経過して捜査が始まったということだ。

監査院が当時提出した資料には、河社長が外国企業との取引で生じた為替差益１１億ウォン（約１億１０００万円）を引き出すなど資金を作ったという疑いが含まれた。しかし監査院が８カ月後に出した報告書にはこうした内容がなかった。報告書の核心内容はＫＡＩが開発した韓国型ヘリコプター「スリオン」の原価が水増しされたというもので、ＫＡＩの次長級役員が雇用費を水増しして１１８億ウォンを得たという容疑が含まれていた。

これに対し検察の関係者は「捜査に着手しなかっただけで内偵は進行中だった」と話した。検察はこの日、ＫＡＩの協力会社５カ所を家宅捜索した。検察はＫＡＩがこれら協力会社の部品価格を高めて高等訓練機Ｔ－５０の内需用納品価格を膨らませた後、協力企業などから裏金を受けたとみている。

ＫＡＩが開発したＴ－５０と次世代戦闘機事業のＫＦ－Ｘは朴槿恵（パク・クネ）政権が注力した事業だった。朴槿恵前大統領は２０１５年１２月１７日、慶尚南道泗川（サチョン）のＫＡＩ本社で開かれたＫ－Ｘ（対米輸出用Ｔ－５０）公開記念式に出席し、「海外輸出を積極的に支援し、航空宇宙産業の発展を後押しする」と述べた。Ｔ－５０の輸出については「韓米同盟を強化する触媒」「大きな付加価値の創出が期待される創造経済の核心分野」とも述べた。ある軍需企業の関係者は「大統領が特定軍需企業の行事に出席して事業を絶賛したのは異例」と話した。こうした状況のためＫＡＩの不正に対する政府レベルの保護があったのではという疑惑が提起されている。監査院の捜査依頼と監査報告書に容疑の一部が含まれず、検察の捜査も進まなかったのは、政界の実力者の影響のためではないかという指摘だ。

◆チャン・ミョンジン防衛事業庁長の辞表を受理

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は疑惑の中心にあるチャン・ミョンジン防衛事業庁長（６５）の辞表をこの日、受理した。監査院は１６日、スリオンに欠陥が見つかったという監査結果を発表し、業務上、背任容疑でチャン庁長に対する捜査を検察に依頼した。

この日、政界では疑惑の提起が続いた。鄭成湖（チョン・ソンホ）共に民主党議員は監査院から受けた「大統領随時報告現況」資料を根拠に「監査院が昨年８月２３日に朴前大統領に欠陥内容を事前報告したことが確認された」と主張した。鄭議員は「欠陥内容を知りながらも政権交代後に捜査を依頼したのは疑わしい」と話した。

１８日に開かれた国会法制司法委の監査院業務報告で朴柱民（パク・ジュミン）民主党議員は「禹柄宇（ウ・ビョンウ）前民情首席秘書官がＫＡＩを保護したという疑惑がある」と主張した。これに対し黄賛鉉（ファン・チャンヒョン）監査院長（６４）は「（保護疑惑は）確認されたものはない」と答えた。金鍾大（キム・ジョンデ）正義党議員は中央日報との電話で「検察の捜査が遅れ、監査が消極的に行われたのは、禹柄宇前民情首席秘書官の圧力のため」と主張した。

これに関し監査院側は「２０１５年１０月の監査発表にＫＡＩ不正内容が含まれなかったのは敏感な検察捜査事項だったためであり、防衛事業庁長の容疑は昨年の大統領随時報告後に出てきて捜査を依頼した」と明らかにした。