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【コラム】マニュアル社会の罠(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.03.23 14:00
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まだ桜の花も咲いていないが、今年の10大ニュースの半分はすでに出てきたようだ。中東事態に日本大地震、リビア戦争まで、「ビッグニュース」が津波のようにあふれている。各報道機関の国際部記者が溺死する状況だ。口蹄疫事態、上海総領事館スキャンダル…。過去にこれほどのことがあっただろうか。韓国メディアの付和雷同のせいにする人もいるが、波のように押し寄せてくる大きなニュースがあまりにも多いのは事実だ。

ニュースの洪水の中で記事を選別するのは容易でない。予期しなかった新しいニュースが入ってくる度に、その意味と脈絡を考慮して軽重を分けるのは大変な作業だ。このため、ある人はマニュアルが重要だと言う。各種の場合の数を想定し、あらかじめ作っておいたマニュアルの助けを借りれば、作業を容易にし、失敗を減らせるということだ。半分は正しく、半分は間違った言葉だ。

 
ニュースの価値は相対的だ。いくら大きなニュースがあっても、それよりもっと大きなニュースが入ってくれば押し出されるしかない。ニュースの価値を判断する一次的な責任は担当記者とデスクの役割であり、最終的には編集局長や報道局長ら制作責任者の役割だ。ニュースの価値判断にはこの人たちの知識と経験、価値観、世界観が溶け込んでいる。ニュースは多く、判断は人によって違う。新聞紙面やテレビ画面に反映された最終結果でいえば、数え切れないほど多くの場合の数が可能だ。これをマニュアル化するというのは不可能に近い。結局、重要なのはリーダーの見識と直観だ。

大地震と津波で生活の基盤を失ったり、放射能恐怖のために家を出て避難所で生活している日本人は35万人だ。学校の教室や講堂など臨時待避所で寒さと空腹に苦しむ人たちをテレビで見る度に心が痛み、その一方でもどかしさを感じる。低体温症で亡くなったり、医薬品が供給されず命を失った高齢者もいる。苦痛の中でも黙々と我慢して待つ日本人の姿勢は感動的だが、私としてはとうてい理解できない。世界3位の経済大国、防災先進国の日本で、なぜこういうことが起こるのか。

地震のために道路が不通となり、車を動かす燃料が不足し、救援物資をきちんと伝えられないというのは話にならない。その多くのヘリコプターはどこに使っているのか。道路が問題なら、救護品を積んだ大型船舶を被害地域の海岸に急派し、ヘリコプターで投下すればよいのではないのか。問題はこういう考えができないのではなく、日本政府と地方自治体の災害対策マニュアルにヘリコプターを利用した救護品投下はないということだ。あきれてしまう。


【コラム】マニュアル社会の罠(2)

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