中国本土の上海と深センの株式市場に上場された中国Ａ株のうち２２２銘柄が６月からモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）新興市場指数に組み入れられるという発表が昨日あった。中国本土の株式に対する外国人投資が増えるきっかけになるという点で注目される。これを受け、中国株式市場は同じくＭＳＣＩ新興市場指数に入っている韓国株式市場と外国人資金誘致競争を本格的に始めることになった。一部の資金が韓国から中国に抜けるのではという観測も出ている。

ＭＳＣＩに組み入れられることになった中国株式市場とは違い、韓国はＭＳＣＩ先進国指数に上がるための観察対象国の地位を今年も確保できなかった。２０１４年に該当の地位を失ってから３年連続で再進入に失敗した。ＭＳＣＩは韓国の先進国指数組み入れに先立ち、域外韓国ウォン市場の開設や外国人投資登録制の全面撤廃などを要求している。しかし為替市場の安定が優先であるだけに、域外為替取引を認めるのは短期的には難しいというのが韓国政府の立場だ。すぐに隔たりを埋めるのは容易でないようだ。

政府はこの際、韓国金融市場の魅力が落ちていないか省みる必要がある。いかなる理由であれ、ＭＳＣＩ先進国指数への組み入れが１０年近く実現していないうえ、昨年から外国系金融機関の韓国市場撤収決定が相次いでいる点を軽く考えてはいけない。スコットランド王立銀行（ＲＢＳ）とゴールドマンサックス、スペイン系ＢＢＶＡが最近、ソウル支店を最終的に閉鎖し、ＵＢＳとバークレイズも今年下半期の支店閉鎖を申請するという。

外国系金融機関の韓国離脱は基本的に収益性が低下しているからだ。規制環境がグローバルスタンダードに比べて過度だという理由もある。一例として、韓国取引所によると、株価変動性は価格制限幅が２０１５年６月に±１５％から±３０％に拡大した後、むしろ大きく減っている。それでも先進国のように価格制限幅をなくそうという主張は空念仏に終わっている。超大型投資銀行（ＩＢ）指定やインターネットバングの定着のための銀産分離規制緩和なども空回りしている。