－－不動産景気が少しずつ回復する感じだ。

「短期的な錯視効果にすぎない。過去は大企業主導の投資と輸出が韓国経済をけん引する原動力だったが、今はその動力がほとんど消えた。投資が減っているうえ、投資をしても働き口が増えない雇用なき成長時代だ。民間消費の活性化に新しい動力を探すしかない。お金を借りて家を購入する不動産政策こそが民間消費を委縮させるものであり、長期的な成長動力をつぶすものだ」

－－崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームの最も大きな問題点は?

「全般的な政策方向に同意しがたい。韓国経済の問題は成長よりも分配にある。今年も３．８％成長するという。韓国のような発展段階で中国と同じ７－８％の成長は不可能だ。３－４％成長すればかなりよい方だ。成長に問題があるのではなく、民間の消費余力は減るが輸出大企業には数百兆ウォンの保留金がある不均衡が問題だ。この不均衡問題を解決してこそ成長の問題も解くことができる。成長中心の政策は成功も難しくて、成功しても核心の問題を解決できない。執権３年目に経済革新、構造改革などと言っているが、内容を見ると解放後６０年以上議論されてきた韓国社会のすべての問題が入っている。それをすべてするというのは何もしないというのと同じだ。優先順位を決めて最も急がれることに集中しなければいけない」

－－それで２４件の核心課題を提示したのではないのか。

「どれ一つをとっても任期内にできそうな課題がない」

－－経済民主化という公約はなぜ消えたのか。

「朴大統領が党にいる時は周囲の参謀が経済民主化を最優先順位にするべきだと異口同音に話した。それで公約に含まれた。しかし当選後は参謀陣が完全に変わった。財閥改革の必要性が提起されるたびに財閥が繰り返してきた論理は数十年間変わっていない。今は経済が厳しいから、ひとまず経済を回復させてからにしようという論理だ。経済活性化と経済危機論を前に出していつも財閥改革を回避してきた人たちが周囲に布陣した結果、大統領もその論理に説得されたのではないだろうか」

－－経済民主化で経済が回復するのか。

「消えた“落水効果（波及効果で全体が潤う）”の復元が経済民主化として包装された政策パッケージの根本趣旨だ。経済民主化なく経済活性化だけにこだわってもうまくいかない」

◆李恵薫（イ・へフン）

１９６４年６月釜山生まれ。

８２年＝馬山第一女子高卒業。

８６年＝ソウル大経済学科卒業。

９３年＝米カリフォルニア州立大（ＵＣＬＡ）経済学博士。

９４年＝米ランド（ＲＡＮＤ）研究所研究委員。

９６年＝韓国開発研究院（ＫＤＩ）研究委員。

２００４年＝第１７代国会議員（ハンナラ党・ソウル瑞草甲）。

２００７年＝朴槿恵ハンナラ党大統領選候補報道官兼ソウル地域選対委員長。

２００８年＝国会議員再選。

２０１２年＝セヌリ党最高委員。

２０１４年＝セヌリ党ソウル市長選候補。

２０１５年＝柳寛順烈士記念事業会会長。


＜インタビュー＞「参謀変われば大統領も変わる…経済民主化が韓国経済の道」（１）

＜インタビュー＞「参謀変われば大統領も変わる…経済民主化が韓国経済の道」（２）