韓国政府が、為替レートの下落により発生した公共機関の余剰金５兆ウォン（約５０００億円）以上を民生分野に追加投入することを決めた。

これに伴い新しい経済チームが景気浮揚に投じる資金は、すでに発表した４１兆ウォンから事実上４６兆ウォンに増えることになった。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官は３１日、政府ソウル庁舎で公共機関運営委員会と公共機関正常化ワークショップを主宰し、「昨年の公共機関の負債縮小計画の樹立以降、為替レートが落ちたことで発生した財源５兆ウォン以上を、国民の安全や一般市民生活の安定のために使う」と話した。ウォン高傾向による公共機関の外貨負債縮小分と韓国電力・韓国石油公社の原油・発電原料導入単価の引き下げ分などを賃貸住宅・発電所建設・学資金転換融資・中小企業支援など民生分野に投じるという話だ。

崔副首相はまた「１６の負債重点管理機関を対象に公・社債総量制度を導入する計画」としながら「１０月にテスト実施した後、来年から全面施行する」と明らかにした。この制度は１６の機関総負債で公・社債や企業手形（ＣＰ）、電子短期社債、資産流動化証券（ＡＢＳ）が占める比率限度を６０％に設定して２０１９年まで毎年１ポイントずつ、５５％まで減らしていくという内容だ。２０１３年末現在で１６の負債重点管理機関の総額は３８０兆ウォンで、このうち公・社債は５９．８％にあたる２２７兆ウォンだった。崔副首相は「公共機関の正常化は、後戻りできない時代的な大勢」として「新しい経済チームは公共機関の正常化が実を結べるように最善を尽くす」と強調した。さらに「今年９月に公共機関正常化の推進実績を厳正に評価する」として「これと共に公共機関の効率性を高めるために公共機関間の競争体制を導入して機能調整も速度感をもって進める」と付け加えた。

政府はこれに先立ち、公共機関の正常化程度が振るわない機関に対しては機関長と常任理事の解任建議、２０１５年の賃金凍結などの強硬姿勢をとると警告していた。政府によれば公共機関は今年６月末までに１８兆２０００億ウォンの負債を縮小し、３９の放漫経営重点管理機関のうち２０機関が放漫経営解消のための労使交渉を結んだ。一方政府は、重点管理公共機関に対する第１次中間評価を施行して韓国取引所・韓国投資公社（ＫＩＣ）など１１機関に対する重点管理または点検機関指定を解除した。