現政権になって決定された原子力発電所の新ハンウル３・４号機の建設白紙化を考え直すべきとの主張が消費者団体からも出てきた。

脱原発政策の速度を調節すべきという主張が原子力業界と野党から、一部与党議員、市民団体にまで広がる様相だ。

非営利消費者団体消費者公益ネットワークのキム・ヨンファ会長は１９日、「正しい未来党」の金三和（キム・サムファ）議員が開いた「新ハンウル３・４号機公論化どうすべきか」という討論会で、「新ハンウル３・４号機建設取り消しは社会的議論を経てもう一度検討する必要がある」と話した。

彼は「消費者は新ハンウル３・４号機建設中断が自身の暮らしにどのような影響を及ぼすのかよくわからず混乱した状況。国民に関連情報をしっかりと知らせて意見を求める過程を経なければならない」と主張した。自由韓国党の崔然恵（チェ・ヨンヘ）議員によると、脱原発反対と新ハンウル３・４号機建設再開支持署名運動に参加した国民は先月１５日に３０万人を超えたのに続きこの日までに４０万人を突破した。

新ハンウル３・４号機建設再開が必要という主張はこれまで原子力業界と野党が主に提起してきた。だが先月に「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員が「脱原発をしても新ハンウル３・４号機は再開する必要がある」と指摘したのに続き、この日市民団体まで必要性を強調するなど社会全般に共感が広がっている。

韓国政府は昨年新ハンウル３・４号機を含む新規原発６基の建設を白紙化した。新ハンウル３・４号機は他の新規原発と違い建設作業が一定部分進んだ状態だった。

「正しい未来党」の金寛永（キム・グァンヨン）院内代表は「来月の大統領と与野党院内代表会議の際に新ハンウル３・４号機公論化を公式議題として提起するだろう」と話した。