検察改革の名分は積弊清算、独立性だ。その本質は権力ゲームだ。１９８７年、民主化の幕開けによる最大の受恵者は検察だ。軍は後退した。最高情報機関にとっては試練の始まりだ。警察は萎縮した。検察は捜査権と起訴権を独占する。その力で３０年間、権力の舞台で奔走した。朴槿恵（パク・クネ）時代は検察共和国だった。独走の長期化は腐敗をもたらす。検察内部の自己反省も弱くなった。巨悪清算のイメージは検察の先輩たちが成し遂げた達成だ。だが、全盛期にあった後輩の道徳的堕落は致命的だった。その達成が台無しになった。崔順実（チェ・スンシル）国政壟断、政権失敗の影に検察出身が存在した。

検察改革の正解はすでに出ている。検警捜査権の調整、高位公職者の不正捜査処（公捜処）の新設、法務部の脱検察だ。それで検察の権限を分散・再調整することだ。朴正熙（パク・チョンヒ）政権時代に興味深い事例があった。朴正熙氏の権力管理方式は分離・支配だった。彼は青瓦台（チョンワデ、大統領府）・情報機関（中央情報部）・軍（保安司）・検察・警察・国税庁・与党（共和党）の力を適切に分散し、統制した。それは長期独裁体制の土台だった。だが、その作動方式は市場経済の競争だった。権力機関の生理は独裁であれ、民主であれどの政府も類似している。検察改革の構図はけん制とバランスの原理で語らなければならない。それが権力機関の健全性を保障する。

チョ首席は「検察権力を改革して再構成しなければ検察は『怪物』になりかねない」（『進歩執権プラン』）と述べた。怪物は逆襲の機会を狙う。検察は世論戦に熟達している。検察は大型不正捜査の結果を出す。処罰の対象は大物政治家や財閥が適格だ。民心が応援する。メディアが後押しする。検察首脳部は政権の反対勢力を圧迫する。青瓦台に対するそのような忠誠は巧妙に形成される。その頃、青瓦台の姿勢が変わる。検察の地位は回復される。検警捜査権の分離・調整課題は後退する。このような場面は過去の歴代政権で繰り返されてきた。

検察改革の最終関門は国会だ。公捜処の新設、検警捜査権の調整は法を作って直さなければならない。検察の国会ロビー力は熟達している。弁護士出身の議員は大体検察に友好的だ。検察改革法の成立に消極的だ。両側の関係は業務とコネで結ばれている。文在寅政権をめぐる国会環境は厳しい。国会は先進化法（５分の３、１８０議席成立）体制だ。民主党は１２０席だ。世論政治の限界は明確だ。それで国会を逆包囲する効果は限られている。協力政治の真の試験台が検察改革の分野だ。そこで政権の手腕が判明される。

検察革新は国民的要求だ。その改革は曲折と波乱を予告している。革新のロードマップは精巧に作らなければならない。改革の力はバランス感覚を育てる筋肉質によって大きくなる。検察改革はロマンチックな進歩主義者の実験空間ではない。

パク・ボギュン／コラムニスト・論説委員


【コラム】文在寅政権の筋肉質（１）