米国は製造業が回復傾向を見せている。金融危機後の２０１０～２０１３年とそれ以前の２００５～２００８年の累積固定資産の投資額を比較してみると、民間部門の総投資額はマイナス９．１％で金融危機以前の実績を回復できない一方で製造業は９％増加した。研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資も急増している。製造業者の２０１０～２０１３年のＲ＆Ｄ投資累積額は２００５～２００８年対比で１８．８％の増加率を見せた。政府のＲ＆Ｄ予算も２０１０～２０１４年に２００４～２００８年の累積投資額対比で１０．４％も増加した。特に政府の１４のＲ＆Ｄ部門の中でも産業製品・製造工程を対象にする産業生産技術のＲ＆Ｄ予算は４３．３％に急増した。

製造業がしやすい条件が造成されながら海外に出て行った米国企業等もＵターンしている。米国の非営利機関リショアリングイニシアチブによれば、２００３年には製造業の雇用１５万件が米国の外に出て行き、リショアリングと外国人の直接投資から生まれた雇用は１万２０００件に過ぎず、結局雇用約１４万件が減った。ところは昨年にはオフショアリングによる雇用３万～５万件が減った一方、リショアリングによる雇用６万件が生じて１万件以上の雇用が純増した。リショアリング業種では運送・電気機器および家電、コンピュータおよび電子製品、機械類、繊維類などの企業が５１％であり、これらが増えた雇用の８０％を占めた。そしてこれらリショアリング企業の５０％以上が中国に出て行った企業とあらわれた。

この数カ月間で製造業強国はさらに強化した政策を競争的に発表している。米国は昨年１０月、製造革新を加速化する「新行政の行動計画」を発表した。ドイツは今年４月「インダストリー４．０」の推進主体を産業協会から政府に変更した。５月には中国が２０２５年世界製造業２大強国参入を目標とする「中国製組２０２５」計画を樹立し、６月には日本が景気低迷の克服を目標にした「日本再興戦略」を改正し、未来投資・生産性の革命に切り替えた「日本再興戦略改正２０１５」を出した。

◆韓国「ゴールデンタイム」過ぎ行く

このように主要国家の製造業ルネサンス政策が熟するほどに韓国製造業の立つ場所がますます減ると憂慮されている。韓国が製造業の競争力を１段階アップグレードできる「ゴールデンタイム」はあまり残っていない。政府が推進中の「製造業革新３．０戦略」を再検討して競争力をいち早く拡充しなければならない。製造業の投資を拡大して創業・新製品の市場参入を活性化できるよう規制改革に出なければならない。新興国市場を目標に製品を開発して競争基盤を確保した後、先進国市場に進出する「逆革新戦略」も積極的に活用しなければならない。技術確保型のＲ＆Ｄはもちろんグローバル市場を主導する需要指向Ｒ＆Ｄにも集中する必要がある。


米国製ꊑ業Ｕターン政策の示唆点…韓国危機の深刻化憂慮（１）