航空業界は、保険加入を除いた他の事故状況のどこにも故意性はないという点を強調している。 アシアナ航空の関係者は１日、「核心は保険ではなく、故意的な事故である可能性があるかどうかだ」とし「事故機の操縦士らが最後まで安全な回航のために最善を尽くしたという客観的な証拠がある」と主張した。

国土部航空鉄道事故調査委員会によると、操縦士はレーダーから消えること３分前の先月２８日午前４時９分ごろ、済州（チェジュ）管制所と最後に交信した。 午前３時５５分、中国上海空港管制所に「貨物室で火災が発生した」と知らせた後の航跡も済州空港に向かっていた。 意図的に墜落事故を起こしたと見る余地はないということだ。

一部で提起されているブラックボックスに対する疑問も根拠が全くないというのが航空当局の立場だ。 国土部関係者は「貨物機が消えた地点を基準に縦横それぞれ３４キロ・２８キロのぼう大な海域を捜索中であるため、まだ探せていないだけ」とし「ブラックボックスは誰かが触ればすぐに航空会社に知らせる警報システムが作動するため、操作する可能性もない」と述べた。

保険金をめぐる論争は航空会社と操縦士を激高させている。 事故機機長の後輩操縦士と明らかにしたあるネットユーザーはインターネットで、「加入金額が一般人に比べて多いが、操縦士の間では異常とはいえない」と説明した。 一般人に比べて死亡リスクに敏感で年俸も多い操縦士が１０億－２０億ウォンの保険に入るケースは少なくないということだ。 保険業界の関係者は「一般人も健康に自信があり、未来に対する心配がない場合は保険にあまり入らない」とし「事故機の機長が最近、身体的・心理的に経験したことをきっかけに多くの保険に加入した可能性がある」と述べた。

アシアナ航空の関係者は「会社が（加入事実を）知っているわけでもなく、法で公開が禁止された保険加入について推測性の報道が出るのは誤り」とし「今は行方不明者の捜索に全力投球しなければならない時点」と述べた。 さらに「ブラックボックスを回収した後に事故原因を確認するのが順序」と主張した。 同社の操縦士労組もこの日の声明で「航空鉄道事故調査委員会が公式的な事故原因を確認するまで推定を控えるのがよい」とし「非公式的な意見に答えはない」と明らかにした。

国内操縦士１０００人が加入した韓国民間航空操縦士協会はより強く反発している。 この団体は「一部のメディアが無責任な報道で民間航空操縦士を貶している」とし「訴訟を含めてあらゆる方法を動員する」と主張した。 金融監督院（金監院）はこの日、保険会社に公文を送り、個人情報の保険加入情報を流出させないよう命じ、法的責任を問う可能性もあると警告した。


墜落アシアナ機に機長の３０億ウォン保険陰謀論？（１）