ソウル苧洞（チョドン）で３３平方メートル規模のコンビニエンスストアを７年前から経営しているキム・ヒスさん（４７）は平日に１３時間も勤務する。年初に最低賃金が上がった後、人件費を減らすために３交代勤務を２交代に変更した。キムさんが店にいない間はアルバイトの学生が１１時間ほど勤務している。キムさんは「付近にホテルができたので売上増加を期待したが、観光客も増えなかった」とし「小さい店なのでまだ維持しているが、周辺の規模が大きいコンビニの中には廃業したところもある」と伝えた。

庶民経済の核心である自営業者がため息をついている。統計庁によると、自営業者が大半の「非賃金勤労者」は今年８月に６８２万２０００人となり、前年に比べて３万６０００人減少した。特に景気に敏感な卸小売業従事者は１年前に比べて３．６％減の１４３万４０００人と、関連統計の作成が始まった２０１３年以降最も大幅に減った。就業者全体のうち非賃金勤労者の比率は２００８年の３１．８％から今年は２５．５％まで落ちた。

ビン・ヒョンジュン統計庁雇用統計課長は「自営業者数が減少したのは、景気が悪化して消費心理が冷え込んだ影響を受けたため」とし「卸小売業中心に限界にあった自営業者の廃業が増えたと分析される」と説明した。

特に相対的に「安全地帯」と評価されてきたエンジェル・イン・アス、ＶＩＰＳ、自然別曲、オルバンなど大企業ブランドの外食フランチャイズも廃業する店舗が増えている。零細自営業者に続いてこうした店舗までが厳しい状況を迎え、小商工人連合会は今年廃業する自営業者が過去初めて１００万人を超えると予想している。

廃業者数は２０１５年（７９万５０人）から増え始め、昨年は９０万８０７６人にのぼった。これを受け、開業に対する廃業数を表す自営業廃業率は２０１６年の７７．８％から今年は９０％に迫る見込みだ。１０人が店舗をオープンする間に９人が閉鎖しているということだ。

自営業者が事業を整理しているのは収益が減っているからだ。ウリィ金融経営研究所が最近、ウリィカード加盟２２２万店のカード決済実績を分析した結果によると、自営業が集中した業種の今年１－９月の個別店舗あたりの売上高は前年同期比０．１％減少した。売上高が減少したのは過去５年間で初めてだ。文化・趣味（－４．８％）、個人サービス（－４．７％）、レジャー（－３．０％）、教育（－１．９％）、宿泊（－１．３％）など多くの業種がマイナス成長だった。全体の売上高増加率も２０１４－１７年は平均１０．１％だったが、今年は２％に下落した。

休・廃業加盟店数も２０１４－１７年は年間６０万件台序盤だったが、今年は９月現在すでに６６万件を超えている。研究所は年間では８０万件を上回ると推算した。小商工人市場振興公団の分析も似ている。自営業者の月平均売上高は２０１６年下半期に３８７０万ウォンだったが、今年上半期には３３７２万ウォン（約３３７万円）に減少した。

ウリィ金融経営研究所のキム・スジン首席研究員は「決済手段のうちクレジットカード比率が増えている点を勘案すると、実際の自営業者の売上不振はさらに深刻とみられる」とし「自営業者の平均所得は２００万ウォン台序盤の低い水準だが、売上減少、人件費など費用増加で所得がさらに減り、休・廃業が増加したと推定される」と述べた。続いて「急激な最低賃金引き上げの影響が累積する来年は休・廃業数がさらに増える危険がある」と診断した。

自営業者の負担を重くするのは最低賃金だけでない。韓国銀行（韓銀）によると、今年４－６月期末基準で自営業への貸出は５９０兆７０００億ウォンと、６カ月間に４１兆５０００億ウォンも増えた。家計負債増加率が鈍化する中でも自営業者への貸出は急速に増えているのだ。

特に金融機関別には自営業貸出増加率が銀行は１０．８％である半面、相互金融４５．７％、貯蓄銀行４１．３％、与信専門金融機関１５．９％など「第２金融圏」が相対的に高い。第２金融圏の金利は銀行より高いという点を勘案すると、自営業者はさらに危険な状況に露出しているということだ。

チェ・スンジェ小商工人連合会長は「最近の金利引き上げで最も脆弱な階層の零細・自営業者が最も大きな打撃を受けることになるだろう」と説明した。

消費も冷え込んでいる。先月の韓銀の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は９６．０と、昨年２月（９３．９）以来２１カ月ぶりの最低水準となった。ソウル北倉洞（プクチャンドン）で屋台を運営するイム・ヘスクさん（５８）は「夜の遅い時間に会社員の客が多かったが、週５２時間制が施行されてからはかなり減った。売り上げは１年間に３０％減少した」と語った。

ソウル明洞（ミョンドン）・江南（カンナム）でも「賃貸」という文字が目立つ。韓国鑑定院によると、ソウル中大型店舗の空室率は昨年７－９月期の９．８％から今年７－９月は１０．６％に、小規模店舗の空室率は４．１％から５．６％に上昇した。

このように自営業者が限界状況に直面すると、政府は２０日、自営業者の延滞債務を軽減して１７兆ウォン（約１兆７０００億円）規模の低金利資金を供給するなどの内容を盛り込んだ自営業対策を出した。これは自営業が回復してこそ雇用と共に所得も増え、政府が推進する「所得主導成長」が成果を出すという判断による処方だ。自営業者の支持率急落を阻止するという政治的な計算もある。

チョン・ヨンスン檀国大経営学科教授は「自営業の危機は政策の問題だけでなく自営業内の過当競争と景気低迷、人口構造の変化などが複雑に絡んだ高次方程式」とし「今回の政府の対策は、ハードウェアを変えるべき状況でソフトウェアの側面で処方を出したようだ」と評価した。続いて「教育訓練やコンサルティングを通じて無理のある自営業進出を抑制し、廃業した自営業者が賃金勤労者として再就職できるよう再起教育を活性化する形で自営業の構造調整を軟着陸させる必要がある」と助言した。