製造業で立ち上がった経済だ。１３億の人口が噴出する「労働力」（Ｌａｂｏｒ　ｆｏｒｃｅ）は中国をＧ２にした。所得水準が高まりいまやその労働力は「購買力」（Ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ　ｐｏｗｅｒ）に変わっている。「２０年で中国の労働力が世界の経済地図を変えたとすれば、今後２０年は彼らの購買力が地図を決めるだろう」という話が出る（ニコラス・ラディ米国ピーターソン国際経済研究所研究員）。消費中心の成長体制を構築するという中国政府の「新常態」（ニューノーマル）が指向する目標だ。

韓国と直結した問題だ。これまで韓中経済協力は製造業を中心に組まれてきた。韓国で部品を作り中国で組み立てて米国に輸出する構造だ。しかし賃金が上がり中国の中間財技術水準が高まったことでそのパラダイムは壊れている。これまで競争を維持してきたスマートフォン、さらに自動車も押される実情だ。労働力が購買力に変わっている中国経済の属性、産業内の動きを正確に読めないためだ。彼らはいま企業別生態系、業種別クラスターを中心に集まっている。自分たちだけのサプライチェーンを作って障壁を積み上げている。「アリババ生態系」はその一例であるだけだ。

韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）が必要な理由もそこにある。中国内需市場での競争力を高め「購買力」時代に合う韓中ビジネスの新たなパラダイムを組んでみようという趣旨だ。中国の生態系への進入ルートを広げる道でもある。しかしＦＴＡ批准案は国会で寝ている。国会は「今月中に通過しなければ１日４０億ウォンの輸出損失を見るだろう」という話もお構いなしだ。「中国経済が新常態へと走っているのにも韓国の政治は旧態を抜け出すことができない」という非難を聞く理由だ。韓中ＦＴＡ批准案が国会で寝ているいまこの時間にも「アリババ生態系」は韓国には目を向けずさらに豊かに育っている。

ハン・ウドク中国研究所所長


【コラム】爆発する「アリババ生態系」の力、韓国は準備できているのか（１）