最近、商業用ドローンが普及し、世界的にドローン関連事故が頻発している。昨年、フランスのエリゼ宮付近で不審なドローンが発見され、今年１月には米ホワイトハウスの芝生に中国ｄｊｉ社が製作したドローン「ファントム２」モデルが墜落した。シークレットサービスの調査によると、米国防総省傘下の国家地球空間情報局（ＮＧＡ）の要員が酒に酔った状態で犯したことが明らかになった。これを受け、米連邦航空局（ＦＡＡ）は２月、商業用ドローンの最高速度を時速１６０キロ以下、重さ２５キロ以下に制限する内容を盛り込んだドローンガイドラインを用意した。

日本航空法はドローンが空港周辺で飛行する場合にのみ当局の許可を受けるよう規定している。航空機の路線と近い場合は１５０メートル、そのほかの地域では２５０メートル以上の高度を飛行する場合にのみ当局に通知する。規定より低い高度で飛行する場合は関連規制がない。今回、首相官邸で見つかったドローンも２００メートル以下で飛行したため法に抵触しないと、日本メディアは報じた。

一方、菅義偉官房長官はこの日午後、記者会見を開き、「ドローンを利用したテロの発生も懸念される。今回の事案を踏まえ、不断の見直しと検証を政府一丸で行い、テロの未然防止に全力を尽くす」と述べた。航空法など関係法令改正を含む規制の強化をするという立場を明らかにしたのだ。菅官房長官の発言を受け、日本政府は航空法を改正し、首相官邸や皇居など重要施設の上空を飛行制限区域に設定するとみられる。主な施設へのドローン進入を防ぐため、電波の発信を探知できるよう電波法の改正も検討することにした。また菅官房長官は「日本は２０１６年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会談の開催と２０２０年の東京オリンピック（五輪）開催を控えている」とし「あらゆる重要施設について注意を払わなければならない」と強調した。


日本首相官邸に侵入した正体不明のドローン…「放射性物質検出」（１）