最近のたばこ値上げ推進、地方税改編案から始まった増税議論については意見が食い違った。オン教授は「たばこ値上げは過去の政権でも何回も議論してきた事案で、今回水面上に上がってきたもの。増税を目標に今回新たに出てきた政策ではないため本格的な増税基調への転換とは言いがたい」と話した。これに対しキム教授は「増税だ。これまで政府が市民社会のさまざまな財政拡大要求を受け入れたのでいまは増税が必要な状況だ」との見方を示した。不動産対策に対しては全国的な効果よりはソウルを中心にした一部地域で効果が現れているという意見が多かった。もちろん個人負債と江南（カンナム）への恩恵集中のような副作用が大きいという批判も少なくなかった。

◇「いまは経済活性化法案の通過に集中すべき」

専門家らは崔副首相の景気再生政策が成功するにはこれからがさらに重要だと強調した。

まず経済活性化法案の国会通過に最善を尽くさなければならないというのが共通の意見だった。国会で法律が通過してこそ政策効果が本格的に得られるためだ。中国の製造業急成長とドル高、円安で立地が狭まっている世界経済の環境を克服するため韓国の産業競争力を育てる方策を出さなければならないという意見も多かった。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク教授は、「中国の追撃に対応できる新産業政策をまとめなければならない」と強調した。オン教授も「造船業ではすでに中国が韓国を追い抜いており、スマートフォンや鉄鋼などの代表産業でも脅威になっている。いまは産業競争力を強化しなければならないタイミングだ」と話した。

朴槿恵（パク・クネ）政権の核心政策のひとつである規制改革をさらに力強く推進しなければならないという意見もあった。キム・テユン教授は、「サービス産業を活性化するには規制を緩和して参入障壁を緩和しなければならない。これを通じ企業と国民の自律性・創意性が発揮されるようにすることがまさに創造経済」と話した。東国（トングク）大学経営学部のカン・ギョンフン教授は、「個人負債問題を解決しなければややもすると経済の足を引っ張りかねない」と指摘した。シン室長は、「企業構造調整を含めた経済構造改革が必要な時期だ」との見方を示した。


「消費心理回復は成功…韓国副首相の政策、ひとまず合格」（１）