韓国内では発効まで長い時間がかかった韓米ＦＴＡと他のいくつかのＦＴＡと関連した「ＦＴＡ疲労症」がある程度残っている。だが、国内法規と政策を技術的にＴＰＰ要求事項と合わせることは韓国にとってそれほど難しいことではない。基本原則の場合、条項の相当部分は韓米ＦＴＡ協定文にすでに盛り込まれており韓国にもなじむだろう。韓米ＦＴＡがＴＰＰの基本枠組みの役割をするためだ。韓米ＦＴＡ交渉に参加したある関係者は、韓国は２９章で構成される基本合意案に「５分以内に」署名できるほどだと話した。

上で言及したように市場アプローチと関連しＴＰＰは韓国が非関税障壁をなくすために日本に圧力を加えるひとつの根拠にすることができる。これを通じＴＰＰは韓国の日本市場アプローチのための触媒として作用させられるだろう。

その次に複雑な問題は韓国の参加時期だ。韓国は加入と関連した疎通問題に対する懸念のため官僚らが発表を先送りするかもしれない。韓国人はＴＰＰが韓米ＦＴＡやＥＵとのＦＴＡと相当部分重複すると信じているため創設段階でＴＰＰに参加する最後の国になり得る。このため米国の当局者は今年末までに交渉が終わるよう望んでいる。

だが、これはそんなに単純ではない。新しい加盟国の加入には平均９カ月がかかっている。韓国の加入問題は２０１３年末を過ぎて基本合意に達するだろう。ＴＰＰ交渉は２０１３年に終わらず翌年に延長されるかもしれないため韓国が創設加盟国として加入する機会は依然としてある。だが、可能性が大きいシナリオはＴＰＰ創設直後段階で試験ケースのひとつとして韓国が無事に初めての新規加盟国として加入することだ。

韓国が加入しようとしているがなぜ時期が遅れたのだろうか。中国を中心とした包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）とＴＰＰ加入の長所を互いに比較する韓国での長い間の内部論争が理由のひとつだ。また別の理由は朴槿恵大統領の任期が始まり、これまで外交通商部が担当していた貿易関連業務を産業通商資源部に移管したことだ。１９９８年から通商業務を担当していた以前の組織は通商政策に戦略的で、経験が豊富で、博識な姿勢でよく知られていた。以前と比較するならより機能的で分野が集中した現在の組織が交渉権限を握っている。

それにもかかわらず遅れても加入しなければならないと韓国をしっかり説得しなければならない。米国と韓国は韓国が創設直後段階にスムーズにＴＰＰに加入できるようこの秋のうちに諮問機関をスタートさせなければならないだろう。ＴＰＰ加盟国になったとしても韓国は中国とＦＴＡ交渉ができる。

韓国の産業通商資源部は６月に発表した新通商政策ロードマップで、韓中ＦＴＡとＴＰＰをつなぐ役割をすることで韓国が地域経済統合の核心軸としての地位を強化しなければならないという戦略を出した。これはアジアの通商構図設計で朴大統領の究極的な業績になるだろう。

ビクター・チャ米ジョージタウン大教授


【コラム】ＴＰＰ加入で韓国が得られるもの（１）