日本政府が「米国下院が日本軍慰安婦決議案を採択した場合、イラク戦に対する協力を見直す」と警告する内容の書簡を米下院リーダーたちに送ったと、ワシントンポストが１８日、報道した。

新聞によると加藤良三駐米日本大使は先月２２日、ナンシー・ペロシ下院議長ら下院リーダー５人に書簡を送り「慰安婦決議案を可決することは日米両国が現在享受している深い友好関係と信頼、広範囲な協力に悪影響を及ぼす」と警告した。

加藤大使は最近、日本政府がイラク再建のための予算支出案を２年延ばした点を取り上げ「決議案が通過した場合、日本は米国のイラク政策に対する支持の立場を変えるかもしれない」と書いた。それとともに「日本は１９９３年（慰安婦動員の強制性を認めた河野談話）以後、何度も公式で謝罪している」と主張した。

これに対し慰安婦決議案を発議した日系マイク・ホンダ議員は「米国が第２次世界大戦時、日系米国人を強制収用したことを謝罪したように、日本政府も慰安婦強制動員に対して公式に謝罪しなければならない」とし「決議案採択が日米関係を害することはない」と反論した。

また「（２９日に実施される）日本の参議院選挙を控えて安倍晋三首相を戸惑わせないために、決議案採択のための下院全体会議の表決は選挙以後に延ばすことにした」と明らかにした。

新聞は「決議案を支持する下院議員たちが日増しに増え１５６人が署名をした」とし「決議案が下院全体会議で採択される場合、支持率が落ち続けている安倍首相はますます困境に処するだろう」とした。