青瓦台（チョンワデ、大統領府）の張夏成（チャン・ハソン）政策室長は２６日、経済指標が最悪に達して論議を呼んでいる「所得主導成長」の政策速度をむしろ上げなければならないと述べた。

張室長はこの日の青瓦台記者懇談会で「最近の雇用・家計所得指標は所得主導成長の放棄ではなく、むしろ所得主導成長政策を速度感を持って推進するよう力説している」とし「下半期には所得主導成長、革新成長、公正経済政策の推進に対し、さらに体系的かつ大胆に速度を出す」と明らかにした。

これに先立つ２５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「共に民主党」全党大会に送った映像メッセージで「我々は正しい政策基調を進んでいる」とし、所得主導成長政策を擁護した。

この日、張室長は所得主導成長に対する批判世論が理解不足のためだと主張した。張室長は「最低賃金引き上げは所得主導成長政策の極めて一部に過ぎない」とし「所得主導成長は▼家計所得の増加▼生計費減少を通した可処分所得の増大▼社会セーフティネット・福祉を通した実質所得増大効果－－などで構成される」と述べた。続いて彼は「予算と政策が実行されて１年も経っていない」とし「新しい経済パラダイムの転換に苦痛はつきもの」と述べた。あわせて「大企業・輸出企業中心の成長政策は圧縮成長時代に効用があったことが立証された」とした。張室長は金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相との不和説について「私は秘書室で政策を担当しているスタッフで、副首相は政策執行の首長なので討論して政策選択を継続するのはとても当然なこと」と述べた。