２番目、規制中心の環境政策は必ず失敗するという点を見逃している。環境政策は汚染の完全除去ではなく、国民福祉の最大化のための動態的で合理的な汚染許容値の決定に近い。

したがって温暖化要因の８５％がエネルギー部門から誘発されるという韓国の条件で、排出権取引はエネルギーと環境部門を最も効率的に統合する有効手段としなければならない。簡単に言えば、エネルギー部門の民生および経済寄与度が維持される程度に排出規制を施行すべきだということだ。

韓国の産業界は今、環境部施策のとおりならば最大２８兆ウォン程度の損失が予想されると主張している。たとえその数値が誇張されたものだといっても、国家競争力の低下を憂慮しなければならないのは明らかなようだ。

環境部が主張する清浄技術の普及促進を通した今後の経済的利益は、エネルギー技術の革新がどの部門よりも立ち遅れているため当分は期待できない。ともすると創意不足、秘密主義、法規万能など規制行政の弊害の典型として誤解されるのが常だ。

３番目、環境部の温室ガス排出権取引制は、セウォル号の悲劇以後に登場した「官僚マフィア」の清算と国家改造という懸案課題に符合しない。無理な排出権取引の施行は、環境関連機関や業界の地代（Ｒｅｎｔ：非正常的な超過利潤）の追求行為として集団的利己主義の典型だと誤認される素地が大きい。

さらに１０年前にＥＵで初めて施行された当時、一時１トンあたり３０ユーロを超えた排出権取引価格が今は３ユーロ以下に下落して次第にその価値が消滅しつつある。今、排出権取引は経済的な付加価値の創出能力がないことを意味するものだ。排出上位国の中国（世界の２８．６％）、米国（１５．１％）、日本（３．８％）などもその施行を留保しているのもこのためだ。結局これは排出権取引が経済的付加価値の創出能力がないことを意味する。

およそ政府政策は、国益を原則にするものの市場の失敗の補完に重点を置かなければならない。だが今回の温室ガス排出権取引制の施行を見ると国益に役立たないのはもちろん、政府が出て市場の失敗を自ら招くようで残念だ。韓国の排出権取引制が「優しい規制」に対する学習効果を通じて急いで修正・補完されることを心から望む。

チェ・キリョン亜洲（アジュ）大学エネルギー学科名誉教授

◆温室ガス排出権取引制度＝地球温暖化を防ぐために「京都議定書」で導入した制度。二酸化炭素の年間排出許容量を定めた後、義務の削減割当量分の温室ガス削減が不可能な場合、他国や企業から割当量を買い取れるように許容する制度。

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【時論】韓国の温室ガス排出権取引制、このままではいけない（１）