米国が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）発効から７年ぶりに初めて２国間協議を要請してきた。公正取引委員会が自国企業に十分な防御権を保障しなかったという理由からだ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１５日、「米政府は韓米ＦＴＡ第１６章（競争関連事案）に基づき韓国に協議を要請した。韓国公取委の一部審理が米国の利害当事者に証拠を検討し反論する機会などを保障していない」と主張した。

ＵＳＴＲはどの調査なのかは明示しなかったが、クアルコムのためとの見方が有力だ。公取委は２０１６年に特許独占と不公正なライセンス契約強要容疑などでクアルコムに過去最大規模となる１兆３００億ウォンの課徴金を命じた。公取委は「事件処理手続きが韓米ＦＴＡに合致しないという米国側の主張には同意できない」と明らかにした。ＵＳＴＲと公取委の主張のうちどちらが正しいかは２国間協議を通じてさらに明確になるだろう。

ここでわれわれが注目するのは米国政府の自国企業に対する態度だ。クアルコムは携帯電話チップセットの独占的地位を前面に出した不公正行為により各国で訴訟を起こされた。米国内でもアップルと訴訟戦を繰り広げ、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２０１７年１月に競争阻害を理由にクアルコムを提訴したりもした。そのような「悪名」と「前科」にもかかわらず、米国政府は「クアルコム救援」にそでをまくった。

もし自国企業が外国政府や企業から違法・不当な待遇を受ける場合、国が立ち上がって「最後の守り」になるという意志を明確に見せたのだ。クアルコムだけでない。今年初めにＩＢＭ、ヒューレットパッカードエンタープライズなどが中国ハッカーの攻撃を受けるとすぐに国レベルでハッキング保護キャンペーンを行った。トランプ米大統領は相次ぐ航空機墜落で窮地に追い込まれたボーイングを「立派な会社」と称えるほどだ。

閣僚級の要人が海外まで行って韓国企業を非難する韓国とは余りにも違う。中国進出企業がＴＨＡＡＤ報復で数年間あらゆる不利益にあっても韓国政府は中国にこれといった抗議すらしない。強固な国が裏で支えてくれる米国企業がうらやましいばかりだ。