日本国民の８２．５％が「北朝鮮が完全な非核化をするとは思わない」と答えた世論調査結果が出た。

１９日に公開された産経新聞とフジニュースネットワークの共同世論調査だ。

「米朝首脳会談の結果、北朝鮮の完全な核廃棄は実現すると思うか」との質問に、「思う」という回答は１１.０％で、「思わない」という回答は８２．５％だった。

安倍晋三首相が力を入れている拉致問題と関連し、「米朝会談の結果拉致問題の進展を期待できるか」という質問に、「期待する」という回答は３４．２％にとどまった。５９．３％は「期待できない」と答えた。

また、安倍首相と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の日朝首脳会談開催と関連し、「できるだけ早く行うべき」という回答は４０．７％だった。これに対し「慎重に検討すべき」という回答は５３．９％と多かった。

日本国民の間で北朝鮮の非核化と拉致問題解決に対する期待感が高くない状況でも安倍首相は連日米朝首脳会談の結果に賛辞を吐き出し金委員長に対する求愛モードを継続している。

特に１８日の参議院決算委員会で金委員長に対し「米朝首脳会談を実践した指導力がある。日朝でも新たなスタートを切り、相互不信の殻を破って拉致問題を解決したい」とした。

これに先立ち１６日に読売テレビのインタビューでは「拉致問題解決に向けては金委員長の大きな決断が必要だ。大きく期待する」と話した。

その上で安倍首相は「核の脅威がなくなることで平和の恩恵を被る日本などが費用を負担するのは当然だ」と強調する。ところが産経の世論調査の結果は違った。

「北朝鮮の核や弾道ミサイルを廃棄する費用の一部を日本が負担すること」に賛成は２６．８％にすぎず、反対は６９．６％だった。