産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は１３日、「韓国の造船会社とロシアのエネルギー会社間の株式対等交換をロシア側に提案した」と話した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が７日のロシア訪問中に造船をはじめとしてガス、鉄道、電力、北極航路など９分野で韓ロ協力を強化しようという新北方政策を発表した中で通商部門のトップが韓国の造船会社とロシアのエネルギー企業間の「株式ビッグディール」を提案したもので注目される。

金本部長はこの日政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた記者懇談会で、「韓国は造船業が強くロシアはそうではないが、物流側から協力する部分が多い」としてこのように明らかにした。金本部長は６～７日にロシアが主催した東方経済フォーラムに文大統領とともに参加した。金本部長は「ロシアのエネルギー大手企業のうち１社が韓国の造船会社と株式を対等交換できないか、ロシア側に検討してみようと話した。そうなれば（韓国の造船会社はロシアから受注し）船舶需要が多くなり雇用を維持できるだろう」と説明した。

産業通商資源部関係者は「該当の提案は金本部長の個人的アイデアだった。株式対等交換をはじめとするさまざまな提案をしロシア側からは『両国関係が長期的に役立つ方向で行こう』という形で答えた」とした。だが単純に金本部長の「個人的」提案とみるのは難しい側面がある上に、ロシアが金本部長の提案に肯定的に反応すれば超大型ビッグディールが成立する可能性もある。

金本部長はまた「ロシアが主軸になったユーラシア経済連合（ＥＡＥＵ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を推進している」と明らかにした。ＥＡＥＵ加盟国はロシア、カザフスタン、ベラルーシ、キルギスタン、アルメニアの５カ国だ。

金本部長は中国の「ＴＨＡＡＤ報復」を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するのかを尋ねた質問には「提訴するのかしないのかはオプションとして常に持っているが、どうするのがより効率的で効果的かとても細かく検討しなければならない」と話した。彼は「勝訴した次の段階は何か、そうしたことをすべて考えて分析するべきで、政策というものは私の性格通りにはできない」と説明した。