最近法務部が弁理士を検察の「特許捜査諮問官」に採用し、大田（テジョン）地検を重点検察庁に指定したのも検察の専門性向上を通じ中小企業の特許を最大限保護するための措置だ。韓国政府が「創造経済革新センター法律支援団」の諮問弁護士増員を通じベンチャー企業に対する法律支援を拡大したのも同じ脈絡だ。

次に、当事者である中小企業自らの能力強化の努力が必要だ。知的財産権専門社員の採用を増やし役員社員に対する知的財産権教育を強化しなければならない。韓国政府がいくら技術保護制度と仲裁・調停制度を用意しておいても該当企業が積極的に活用できないならばそれより残念なことはないだろう。したがって中小企業は自身の権利を保護するために「営業秘密に対する原本証明制度」などを最大限活用する必要がある。韓国政府もやはり中小企業が制度をよく知らずに被害を受けることがないよう有用な制度の存在を知らせこれを活用するよう支援するサービスを提供しなければならないだろう。

最後に消費者の認識が変わらなければならない。結局生産された結果に最終的に出会うのが消費者であるためだ。消費者も企業が努力して作った商品の価値を認め大切に考えなければならない。ややもすると自分でも知らない間に知的財産権を侵害していることもあるため常に市場の監視者、自らの監視者になりわれわれの大切な財産が被害を受けないようにすることに参加しなければならないだろう。私が守った大切な技術が私の雇用、私の子どもの雇用を作り、新技術開発のための基盤を作っていくだろう。

このように経済主体である企業と消費者、そして政府がともに努力してこそわれわれの未来の収益源であり、国家発展の原動力である大切な技術をしっかり保護できる。またフィットビットのような企業が競争的に現れわれわれの未来をさらに豊かにするだろう。

「汗は裏切らない」という信頼があるから農夫は毎年暑く焼き付くような陽射しの中で仕事の手を促し、そのおかげでわれわれの食卓はさらに豊かになる。中小企業も同じだ。血の汗を流して開発した技術が保護されるという「信頼」がないなら彼らはこれ以上技術開発に汗を流さず、「技術強国大韓民国」は追憶の中に消えてしまうかもしれない。

危機は機会という。中小企業と政府が一緒に、汗が補償を受けるという素朴な「信頼」を生き返らせるために努力していくならば、まさにいまが「中小企業のための機会の土地、大韓民国」として新たに生まれ変わる出発点になれるだろう。

李昌宰（イ・チャンジェ）法務部次官

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