さらに深刻な問題は、ＩＳの宣伝および広報戦略だ。アルカイダなど２０世紀テロ勢力とは水準が違う。過去のアラビア語による粗悪な動画、声明書などではない。高画質の動画やカラフルな色彩で編集された可読性の高い英語掲示文等がウェブとＳＮＳに掲載されている。これを通じてイラク・シリアなど主根拠地を越えて北アフリカ・欧州・アジアなどの地で勢力を無限に拡張している。リビア、エジプト・シナイ半島、アルジェリア、パキスタン、アフガニスタン、イエメンなどに支部や連係勢力を置いている。欧州、オーストラリア、東南アジアなどの自生テロ組織もＩＳと連係している。さらに深刻な問題は数億人の世界の青少年がＩＳの宣伝にさらされている点だ。

次元の異なるＩＳのテロ威嚇に国際社会は敏感に反応してきた。中東から「手を引くこと」を進めていた米国も、再びＩＳ撃退軍事作戦を主導している。難民事態で大きな苦労を強いられている欧州もシリア事態解決に向けて空襲に加担している。

ＩＳテロ犯の移動および活動、そして世界の青少年の加担を防ぐために国連も動き始めた。昨年９月には国連安全保障理事会が「外国人テロ戦闘員防止」決議案を全員一致で採択した。テロ戦闘員の募集や組織化、移動、旅行および活動経費の調達を防ぐためだ。ＩＳに対する軍事的措置だけではテロを遮断することは不可能だという判断に基づいたものだ。決議案はまた、各加盟国にテロ拡散防止装置を法としてまとめるよう規定している。

しかし、このような国際社会の措置にも今回のパリテロを未然に防ぐことができなかった。ことし１月７日に１２人が死亡した「シャルリー・エブド」週刊誌テロ事件以降、フランスは万全のテロ対応態勢を維持していた。だが、大小のテロ事件が相次ぎ、ついに大規模な同時多発的攻撃が発生したのだ。それだけ２１世紀テロは予防が難しいことを示している。

まだ韓国では大規模テロは発生していない。だが、安全地帯にあるのではない。アルカイダやＩＳはともに韓国を攻撃対象リストに載せた。イラクとアフガニスタンで韓国国民が犠牲になったこともある。地球的問題になったテロ防止のために全方向的テロ対応姿勢が必要だ。国際的テロ対応に積極的に協調しなければならない。このために対テロ法の制定も急がなくてはならない。すでに対テロ法を制定して防止のために積極的な努力を行っているフランスなど先進国も攻撃されている状況だ。テロは最大限予防されるべきだ。事後措置は付随的である。

ソ・ジョンミン韓国外大国際地域大学院教授


【時論】ＩＳは韓国を攻撃対象リストに載せた（１）