「中国の９・３戦勝節行事に朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席するべきではないと思う方は手をあげてください」。

１０日のセミナーの司会を務めた金永熙（キム・ヨンヒ）中央日報論説委員が質問した。李洪九（イ・ホング）中央日報顧問（元首相）が「朴大統領は戦勝節行事に出席する必要がある」と提言したことに伴う質問だった。しかし出席者の中で挙手した人はいなかった。米国と中国の間で韓国が統一外交の位置づけを確保するには朴大統領が中国戦勝節行事に出席するべきだという意見で一致したのだ。李洪九顧問は「韓国と中国がともに日帝に抵抗し、第２次世界大戦の勝利に寄与しただけに、出席する名分も十分だ」と述べた。ただ、前提条件として▼朴大統領が戦勝節行事出席の前後に習近平国家主席と単独首脳会談をし▼来月中旬に米国で開催される米中首脳会談で習主席とオバマ大統領が韓半島（朝鮮半島）問題を主要議題として扱うことを要求するべきだと述べた。朴仁国（パク・イングク）元国連大使も「来年は米国が主導する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会議が中国で開かれ、米中が最も近づく可能性がある時点」とし「韓国がこのような状況を活用し、位置づけを探さなければいけないと提言した。

鄭徳亀（チョン・ドック）ＮＥＡＲ財団理事長（元産業資源部長官）は「韓日中対話」カードを提示した。朴大統領が遅くとも今年下半期中に習主席と安倍首相をソウルに招請し、３カ国首脳会談を開かなければいけないという提案だ。葛藤がある日中の首脳を一カ所に集める能力は韓国だけが持つため、早期に３カ国首脳会談を斡旋し、「位置権力」を確保しなければいけないということだ。

国際社会が韓国主導の統一を支持するよう「価値創出外交」が急がれるという提言もあった。李泰植（イ・テシク）元駐米大使は「南北は分断されたため統一されなければいけないというのは我々だけの論理」とし「国際社会が南北統一に共感するには、統一韓国が地球村にどう寄与するかを明確に示さなければいけない」と述べた。続いて「韓国が地球村に認識させた国家価値は『情報技術（ＩＴ）産業で浮上した国』という程度」とし「国際社会の幅広い共感を得るには、より高い価値を創出する必要がある」と述べた。

李洪九顧問は韓国が国際社会に統一の必要性を説得できる価値として「東洋平和論」を提示した。李顧問は「日帝に抵抗した我々の独立活動家はいつも東洋平和を一緒に主張した。朝鮮が解放されてこそアジアの平和も可能だという説得力のある論理だった」とし「南北分断で韓半島が不安定なら北東アジアの平和も崩れ、米国・中国にマイナスになるということを理解させなければいけない」と指摘した。

李御寧（イ・オリョン）中央日報顧問（元文化部長官）は大学者ジヤック・アタリ氏の予言に注目するべきだと述べた。アタリ氏は韓国の国民総生産が２０２５年までに倍増し、日本を抜いてアジアの成功モデルになると予想した。李顧問は「しかしアタリ氏は韓国が北朝鮮の政権崩壊や武力挑発という２つのリスクを避けなければいけないという前提を付けた。これを銘記する必要がある」と述べた。

洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）中央日報・ＪＴＢＣ会長は「統一の旗幟をあまりにも強調すれば、力の論理が力を増すおそれがある。統一を急いで進めるより、お互い尊重する開かれた姿勢で分断７０年の歪曲と退行を正し、統一の土壌を作っていくのが順序」と強調した。