長い説明を付ける必要もなく、温室ガス排出低減による地球温暖化防止は人類共同の善だ。もちろんそこには費用対効果の面で経済性を備えなければならないという前提が必要だ。

ところで最近、温室ガス排出権取引制をめぐる環境部の政策決定を見ると、少し気の毒だという印象が先んじる。前提条件を無視して共同ラインだけに向けて一方通行しているような印象をぬぐえないからだ。

環境部は最近、来年から温室ガス排出権取引制を施行することにして、２０１７年までに適用対象企業の排出総量を約１６億４０００万トンに決めた。グリーン成長のために２０２０年の排出展望値に比べて韓国の排出量を３０％削減するという過去政権の「自発的削減宣言」の後続措置の性格が強いようだ。問題は、当時の李明博（イ・ミョンバク）政権が具体的な手段を明示しないままグリーン成長を韓国経済の新しい成長動力と見なしたという点だ。

こうした環境部の動きに産業資源部は明らかに困り果てた様子で、学界もそれほど好意的でないようだ。さらに産業界は、今回の環境部の政策決定に例のない集団反発をする勢いだ。なぜなのか。環境部の一方通行式の政策決定だけあるだけで、以下に挙げるような重要事項が反映されなかったり無視されたりしていたからだ。

最初に、地球温暖化防止関連の国際秩序の変化についての考慮が不足している。皆が知っているように温暖化防止国際規制の根幹である「京都議定書」は何の後続措置もなく２０１２年にすでに満了となった。

これに伴い、先進国の排出削減義務がなくなった。「コペンハーゲン宣言」などで２０２０年のグローバル削減目標の設定協議をするなど体面繕いをする方法だけを模索しているにすぎない。

主要国別に見れば事情はさらにひどい。米国は最初から京都議定書の批准を拒否し、中国などの新興産業国は先進国の歴史的責任だけを強調して、いかなる強制規制も受け入れるつもりがない。

さらに欧州連合（ＥＵ）は、経済危機の克服を口実にグローバルグリーンリーダーの位置づけを守るよりも環境などの追加規制に消極的な姿勢へと背を向けた。京都議定書の当事国である日本も追加規制に反対しているのは同じだ。こんな状況でも全世界の温室ガスの２％以下の排出国である韓国が、新規規制諸国に入るのは官僚制の弊害である「学習効果の不在と硬直した政策対応」のせいにするほかはない。


【時論】韓国の温室ガス排出権取引制、このままではいけない（２）