一部では対話の気流に急旋回したことに批判も出ている。柳長官が開城工業団地問題を取り上げながら「北に先に対話を提案するのは問題」（８日の国会答弁）と述べた３日後に立場を変えた、という指摘だ。

またムスダン級ミサイル発射が秒読み段階に入り、朴大統領に対して北朝鮮が「青瓦台の主人まで出てきて破廉恥な言動をしている」と非難を浴びせた当日に対話を提案をしたのは、北朝鮮に「南側が脅迫に屈服した」という誤った信号を与えるおそれがあるということだ。

対北朝鮮声明をめぐり、当事者の柳長官は「対話の提案ではない」（記者会見の答弁）と話し、朴大統領は「その（対話）一環」と述べるなど、異なる対応をしたのも問題だ。ヨム・ドンジェ成均館大国家安保戦略大学院長は「今のような危機状況では政府が調整して声を出さなければいけない」とし「国民を混乱させないように明確な立場を示すのがよい」と述べた。

北朝鮮が対話の提案を受け入れるかどうかは未知数だ。柳長官の声明発表後、対南機構の祖国平和統一委員会は「米国と傀儡戦争狂信者がわれわれを誤って判断し、幸運を望んでいるのなら、それほど愚かなことはない」とし「戦争は時間の問題であり、残っているのは無慈悲な懲罰だけ」と主張した。


朴槿恵大統領「北朝鮮と対話する」（１）