北労働新聞、朝米首脳会談発表後も「米国の制裁は主権侵害」

北労働新聞、朝米首脳会談発表後も「米国の制裁は主権侵害」

2018年03月10日12時29分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  朝米首脳会談が開催されるという発表の翌日の10日にも北朝鮮労働党機関紙は米国の対北朝鮮制裁を非難した。さらに朝米首脳会談にはまだ言及していない。

  北朝鮮の労働新聞は10日、「米国の強権と専横は絶対に許容しない」と題した個人筆名の論評で「我々にはいかなる軍事的な力も、制裁と封鎖も決して通用しない」と主張した。続いて「昨日もそうだが、今日も明日も我が共和国は米国が自らの基準で善と悪を分けて正義と真理を踏みにじることを絶対に許容しない」と伝えた。

  同紙は最近、米国が56の対象を制裁する海上遮断性の対北朝鮮制裁を加えたことに言及し、「国際法の露骨な違反であり主権侵害行為」と非難した。また「(米国が)我々と少しでも取引をする国々に関係を断つよう圧力を加え、その成果がない時にはその国を対象に独自の制裁を発動した」とし、米国の「セカンダリーボイコット」(第三者制裁)措置を非難した。さらに「問題は米国の制裁と封鎖策動が戦争を伴う極めて危険な行為ということ」とし「彼らは制裁と封鎖策動でわが国を孤立窒息させて無力にした後、容易に乗っ取ろうとしている」と強弁した。

  対南宣伝ウェブサイト「わが民族同士」もこの日の論評で「最近さらに悪らつに敢行される米国と傀儡軍部好戦狂の危険な軍事的妄動は、この地で北侵略核戦争の火種を爆発させるのことにその不純な目的があり、絶対に容認できない」と声を高めた。

  一方、労働新聞をはじめとする北朝鮮メディアは10日午前現在まで朝米首脳会談に言及していない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が8日(米東部現地時間)に米ホワイトハウスで、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長とトランプ米国大統領による史上初の朝米首脳会談が行われると発表してから一日が過ぎる状況だ。むしろ米国の制裁・圧力に対する非難を続けている。確実な非核化が保証されるまで制裁を続けるという立場を見せる米国を相手に今後の対話に向けた「駆け引き」が続くと予想される。
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