韓国外交部の趙顯（チョ・ヒョン）第２次官が１３日、東京で日本政財界の要人と会い、韓日関係改善に対する韓国政府側の意志を伝えた。

今月１２日、日本を訪問した趙次官は１３日、日本商工会議所の三村明夫会長、経団連の久保田政一・事務総長ら財界の要人と、杉山晋輔・外務省事務次官や山崎和之・外務審議官ら日本政府側の関係者と面談した。

韓国外交部は「趙次官は日本経済団体および政府関係者の面談時、韓日関係改善に向けた韓国政府の意志を伝えた」と明らかにした。また「韓国人材の日本企業就職増大の必要性を強調した」とし「日本側もその必要性に共感し、今後、双方の緊密な協議を通じて、日本企業が希望する韓国人材に対する情報提供、韓国学生の日本留学の増大および現地就職支援など協力方案をより具体化していくことで一致した」と伝えた。

韓国人材の日本企業就職増大のための具体案として、趙次官は韓日大学間の相互単位認定制度の拡大を通じて、韓国の大学３年生が日本の大学４年生の課程履修後に現地で卒業および就職する案を積極的に推進することにした。また、日本の法務省や厚生労働省ともこの方案を進めていくための協力方案を協議していくことにしたと外交部は伝えた。