北朝鮮の６回目の核実験で国連の対北朝鮮制裁決議まで採択されたが、中国のＴＨＡＡＤ報復はむしろ強さを増している。ＴＨＡＡＤ４基が追加配備されるとこれを問題にして報復をさらに露骨化しているのだ。上半期の中国販売台数が昨年の半分に落ち込んだ現代自動車は最近現地工場が稼動と中断を繰り返すほどだ。イーマートは中国進出２０年で完全撤退する計画で、ロッテマートは１１２店のうち８７店の営業が中断された。免税店だけでなく化粧品など消費財業種も中国関連の売り上げ下落が加速化する様相だ。

北朝鮮の相次ぐ核とミサイル挑発にはこれを積極的に止めない中国も少なくない責任があるとみることができる。そのような中国が対北朝鮮制裁には消極的で北朝鮮の核に対応するためのＴＨＡＡＤには激しい報復を行うのは有り得ないことだ。ＴＨＡＡＤ報復に対する対応水準にも変化がなければならないという指摘が出る理由だ。単純な抗議や説得を超え、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴など法的紛争解決手続きにも積極的に取り組まなければならないということだ。

韓国政府は３月と６月のＷＴＯサービス貿易理事会でＴＨＡＡＤ報復問題を公式提起したことがある。来月に予定されるＷＴＯサービス貿易理事会でも流通・観光分野の報復の早急な撤回を促す予定という。だがこうした努力と並行してＷＴＯ提訴もいまや検討する時になった。韓国政府はＴＨＡＡＤ報復を「最恵国待遇」規定違反でＷＴＯに提訴する場合、勝算があるという法理検討も終えたと伝えられた。産業通商資源部の白雲揆（ペク・ウンギュ）長官が最近「慎重にアプローチするだろうが国際法違反の素地がある部分に対してはＷＴＯ提訴も検討している」と明らかにしたのはそうした点で適切だった。

最大の貿易パートナーである中国を提訴するのは簡単な問題ではない。金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長がきのう「勝訴する場合、その次までも考えなければならない」と話したのもそのためだ。それにもかかわらずＷＴＯ提訴はそれ自体だけでも非常に効果的なカードだ。国際社会でＴＨＡＡＤ報復の横暴を公論化することだけでも中国は相当な圧迫を感じるだろう。「キムチを食べてぼけたのか」という中国の低レベルな野次をこれ以上聞いてばかりいてはならない。