韓国「来年7月から0~5歳の児童手当てを毎月10万ウォン支給」(2)

韓国「来年7月から0~5歳の児童手当てを毎月10万ウォン支給」(2)

2017年08月17日15時12分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  この日、ハイレベル党政青会議では▼最低賃金の引き上げにともなう小商工人および零細中小企業への支援対策▼8・2不動産対策の後続措置▼100大国政課題の立法対策--なども共に協議された。

  最低賃金の後続措置として政府は「雇用安全基金」を新設することにした。党政青会議直後、朴完柱(パク・ワンジュ)民主党首席報道官は記者会見で「雇用安定基金を通した(零細中小企業の)負担緩和は4兆ウォンプラスアルファ(α)になるだろう」と話した。

  朴報道官は8・2不動産対策に関して「党政青はソウルの住居価格の下落傾向など効果があったと判断している」とし「公的賃貸住宅17万棟(供給)、新婚夫婦・若者支援強化などカスタマイズ型住居福祉、賃貸住宅の登録化制度に対しても(近いうちに対策を)発表する予定」と話した。

  ハイレベル党政青会議は6月5日と7月6日に三清洞(サムチョンドン)の首相公館で開かれた第1・2回会議以降3回目だ。この日の会議には党で秋美愛(チュ・ミエ)代表をはじめ、禹元植(ウ・ウォンシク)院内代表、李春錫(イ・チュンソク)事務総長、金太年政策委議長などが参加し、政府では李洛淵(イ・ナクヨン)首相、洪楠基(ホン・ナムギ)国務調整室長、金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官、金瑛録(キム・ヨンロク)農林畜産食品部長官、金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官が参加した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)では張夏成(チャン・ハソン)政策室長、田炳憲(チョン・ビョンホン)政務首席、金秀顕(キム・スヒョン)社会首席、藩長植(パン・ジャンシク)雇用首席、洪章杓(ホン・ジャンピョ)経済首席などが参加した。

  会議場はテーブルを三角形構図で配置し、党政青間「三角連携」の重要性に焦点を当てた姿だった。

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